有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	120百万円		90百万円
ソフトウェア等償却超過額	17		16
投資有価証券	83		109
ゴルフ会員権	90		92
未払賞与	160		163
退職給付引当金	597		533
貸倒引当金	160		160
その他	210		246
繰延税金資産小計	1,441		1,411
評価性引当額	△376		△238
繰延税金資産合計	1,064		1,172
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 資産除去債務	△645 △5		△415 △3
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△650		△419
繰延税金資産の純額	413		753

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
住民税均等割	1.2		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0		1.7
外国子会社配当金	△2.9		△3.5
外国源泉税	1.1		1.0
評価性引当額の増減	3.2		△4.2
その他	0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6		30.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34百万円減少し、法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円それぞれ増加しております。