有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、創業以来「企業は公器である」との強い自覚のもとに企業活動を続けております。また、単なる商社ではなく、エレクトロニクスの世界における「システムコーディネーター」として、人々のニーズとエレクトロニクス技術の理想的結合を確かなカタチにしたいと考えております。こういった自覚や役割のもとに、長期的展望に立った着実なる企業成長を目指しています。
なお、当社グループが「エレクトロニクスのシステムコーディネーター」を目指す上で必要不可欠な機能は、「インフォメーション機能=情報提供機能」「ソリューション機能=技術提供機能」「ディストリビューション機能=物流提供機能」であります。そして、これら3つの機能の絶え間なき進化が「顧客満足度向上」と「存在価値」を高めることに繋がるものと確信しております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置付け、ROE5%の達成を目標としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの足元の経営環境は、主要サプライヤーの代理店政策が変更になった結果、報奨金削減や販売店マージン引下げとなり収益性が悪化いたしました。また、顧客やサプライヤーから製造中止(EOL)、非常時の事業継続(BCP)向けの在庫保有要請が強まり、当社グループの資金調達負担も増加いたしました。加えて、米ドル建て借入金利の上昇や中国を始めとする世界経済減速の余波もあり、グループ連結ベースで収益は急激な悪化を見せるにいたりました。
特にサプライヤーによる代理店政策変更の影響は一時的というより構造的なものであり、当初想定したシナリオでの収益性向上、それによる資本効率の改善は難しいと判断いたしました。そこで、第10次中期経営計画を今般凍結し、半導体事業、電子部品事業を基軸としたローコスト経営を志向すべく、収益向上に向けた事業構造の変革に着手いたします。
具体的な施策といたしまして、事業面では赤字事業の撲滅、組織・人員の適正化、ソリューションビジネスの選択と集中、ルネサスエレクトロニクスビジネスの再構築、並びに技術部門のプロフィットセンター化を進めます。
資産・負債管理(ALM)面では、在庫圧縮を通じた金利負担軽減、本社管理機能のスリム化と本社ビル有効活用、並びに不稼働資産(含む政策保有株式)の軽減を推進いたします。
以上の施策を着実に実行することにより、収益体質向上に向けて、事業ポートフォリオの体質を改善させてまいります。