有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「企業は公器である」との自覚のもと、単なる商社ではなく、エレクトロニクスの世界における「システムコーディネーター」として、お客様のニーズとエレクトロニクス技術の理想的結合に貢献することを通じて、着実なる企業成長を目指しています。
そのような中、今般、当社グループでは、10年後に向けた長期ビジョンとして「RSイノベーション2030」を策定いたしました。その目指すべき姿として「エレクトロニクスの領域において、社会にとっての安心・最適を創る」ことを掲げ、その実現に向けて、ビジネスモデル・販売先(チャネル)・商材(ネットワーク)の3つのイノベーションを成長の柱と位置付け、売上高5,000億円、ROE8%に挑戦してまいります。
また、この長期ビジョンを実現する上で前提となる業務プロセス・技術力(ナレッジ)・人材(リソース)・財務(ファイナンス)・ガバナンスの5つの事業インフラについても成長戦略とバランスを取りながら、そのイノベーションを進めてまいります。
この長期ビジョン策定にあたり、当社グループの強みの源泉を整理いたしました。かねてより当社グループは、車載市場を中心とする盤石な取引基盤、そのベースとしての優良なサプライヤー群を強みとして事業拡大を進めてきました。このような取り組みを続けられたのは、当社グループに「顧客のビジネス現場に徹底的にこだわる」というDNA、幅広い顧客接点と実務経験に裏打ちされた「行間が読める」技術的な「勘どころ」、これらに「堅固な財務体力」を加えた3つが本質的な当社グループの強みの源泉としてあったからと考えております。
また、当社グループが重きを置きたい付加価値の整理もいたしました。将来を展望しながら、当社のDNAである「現場でのこだわり」を今後も活かして行くという観点から、リョーサンになら「安心」してご依頼頂けるという「安心」、「リョーサンならでは」を持つという「ユニークさ」、迅速に対応する「スピード」。これら3つのキーワードを当社グループが重きを置きたい付加価値として掲げたいと考えております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの足元の経営環境は、主要サプライヤーの代理店政策変更に伴う報奨金削減や販売店マージン引下げにより、その収益性が悪化しております。また、顧客やサプライヤーから製造中止(EOL)、非常時事業継続(BCP)対応としての在庫保有要請もあり、当社グループの資金調達負担も増加しております。加えて、世界経済減速の余波もあり、グループ連結収益は急激な悪化を見せるにいたりました。
このような状況下、当社グループでは2019年5月に第10次中期経営計画の凍結を決定。収益体質の改善が必要との認識の下、収益向上対応プロジェクトを立ち上げました。
2019年度は、この収益向上対応策を推進し、費用削減を通じた事業ポートフォリオの体質改善を進めるのと併せ、株主含むステークホルダーに新たな成長シナリオを示すべく経営計画の立案作業を進めてまいりました。しかしながら、今回の新型コロナウイルスの世界的流行の影響は予断を許さず、且つ長期化することは避けられない見込みであり、収益拡大の取り組みに加え、「経費構造の改善と不稼働資産の処分等を通じて2020年度に資本収益率(ROE)の目標を達成する」という昨年公表させていただいたシナリオを実現する事業環境は当面期待しにくい状況にあります。
かつて無い環境悪化が指摘される中、むしろ危機管理対応に軸足を置いた事業運営に本年度は取り組んでまいります。従業員の感染リスク極小化に向けての取り組みは勿論、取引先や社内への感染等様々な事態を想定した事業運営上の事務リスク、市況変化によりもたらされる財務リスクへの対応等を徹底してまいります。また、収益向上対応策は、費用削減に一定の成果は出たものの、人事制度・組織スリム化等、積み残した課題もあることから、財務体質の筋肉質化に向けて引き続き取り組んでまいります。
加えて、今回お示しした長期ビジョン実現に向けての具体的な成長戦略を新型コロナウイルスの収束状況や事業環境の動向を見極めながら、第11次中期経営計画としてお示ししてまいります。