訂正有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、創業以来「企業は公器である」との強い自覚のもとに企業活動を続けております。また、単なる商社ではなく、エレクトロニクスの世界における「システムコーディネーター」として、人々のニーズとエレクトロニクス技術の理想的結合を確かなカタチにしたいと考えております。こういった自覚や役割のもとに、長期的展望に立った着実なる企業成長を目指しています。
なお、当社グループが「エレクトロニクスのシステムコーディネーター」を目指す上で必要不可欠な機能は、「インフォメーション機能=情報提供機能」「ソリューション機能=技術提供機能」「ディストリビューション機能=物流提供機能」であります。そして、これら3つの機能の絶え間なき進化が「顧客満足度向上」と「存在価値」を高めることに繋がるものと確信しております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置付け、ROE5%の達成を目標としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループが従事しておりますエレクトロニクス業界は、メーカー各社の選択と集中やグローバル化の進展に伴い、業界再編の動きが活発化しております。特に半導体業界におきましては、通信や家電等の既存のマーケットが伸び悩む中、自動車、IoT、FA機器等の新たな成長ドライバーの台頭によって水平分業的なアライアンスが増加し、大型のM&Aが実施されてきております。エレクトロニクス商社間でも、半導体メーカー各社の合掌連衡や販売チャネル政策の見直しに伴い、再編の動きが見られます。
このような経営環境の中で、当社グループの課題は「事業ポートフォリオの再構築」「グローバルな企業活動の展開」「収益・財務体質の改善」と認識しております。第9次中期経営計画(2014～2017年度)では、その具現化策として「成長路線の再構築」と「資本効率の向上」に取り組み、安定的な財務基盤を維持しつつ、ROEの向上を目指しております。
「成長路線の再構築」では、「新たなるビジネスモデルの創出」「マルチベンダー化の更なる推進」「グローバル対応強化による海外ビジネスの拡大」に取り組み、売上高拡大と収益性向上図っております。ビジネスモデルの創出に向けては、IoT、見守り・介護等の新たな成長分野に経営資源を投入し、旧来の口銭ビジネスに捉われない収益モデルの構築を目指しております。マルチベンダー化に向けては、半導体メーカーの再編を起点に商権を拡大し、第2、第3の半導体事業の柱の育成を図っております。グローバル化の観点からは、2017年3月に香港のEDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITEDを買収し、完全子会社化いたしました。成長著しい中国華南地区の新たな橋頭堡として早期のシナジー実現を進めるとともに、今後も内外に亘る戦略的な投資を継続してまいります。
「資本効率の向上」では、先般来進めておりますビジネスモデル創出に向けた投資、グローバル化を進めるための投資をより一層強化するとともに、配当や自社株買い等を通じた資本還元施策を継続してまいります。