8.事業継続基本方針
当グループは、人命・身体の安全を損なう災害・事故・パンデミックなどの緊急事態に備え、その発生の可能性と被害の大きさを特定し、働く人および資産の被害が最小限となる緊急対策時の行動手順の作成、事業継続に必要な設備などの設置、災害時にその行動がとれるような事業継続計画(BCP)の策定と教育・訓練、および設備の点検を定期的に行います。
9.調達方針

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。2024/06/28 14:05

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/28 14:05

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
イ子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロその他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② デリバティブ(為替予約)
時価法
③ 棚卸資産…商品・製品及び仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/28 14:05

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券	173	百万円	373	百万円
	上記資産は、仕入債務(4,607百万円)の担保に供しております。		上記資産は、仕入債務(3,012百万円)の担保に供しております。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/28 14:05

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入額と当連結会計年度の評価損を相殺した結果の金額

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ137億12百万円減少して、1,744億76百万円となりました。これは現金及び預金が207億23百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が315億22百万円、商品及び製品が55億81百万円減少したこと等によるものであります。
ロ負債

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#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務の残高は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#17 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しておりましたが、本制度は2024年2月29日をもって終了したため、当事業年度末における当該自己株式はありません。

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#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	4,003	百万円	4,338	百万円
期待運用収益	50		54
退職給付の支払額	△259		△459
年金資産の期末残高	4,338		4,312

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品及び仕掛品

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#21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本株式移転により、両社は、国内エレクトロニクス商社の新たな中核グループとして、それぞれがこれまでの長年の歴史の中で築いてきた、お客様との良好なリレーションや優良な商材・ソリューションといった経営資源を新たな枠組みの中で最大限に活用した以下の取り組みを推進し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
(ⅰ)両社の経営資産を掛け合わせた“量”の拡大
両社は、お客様や取扱商材の重複が限定的であることを踏まえ、両社の既存のお客様に新たな商材を、また、既存の商材を新たなお客様に、各々展開することで取引の裾野が一気に拡充することになります。これらの取り組みの中で、お客様との新たな接点を拡大・充実させることにより、お客様ニーズを的確かつ深く理解し、さらには、これらの取り組みの結果得られたニーズを、新たな商材・サービス拡充に活かすことにより、より一層のビジネス規模拡大を進めてまいります。

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#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。
また、資金調達については後述する為替変動リスクを回避するために短期的な外貨建て資金の銀行借入を行うほか、銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により運転資金を調達しております。デリバティブは、外貨建て取引に係る将来の為替変動リスクを回避するための為替予約に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

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#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	102,731	108,958
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	102,731	108,958

(2) 1株当たり当期純利益

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