商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成28年6月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書

2017/06/23 13:22

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

六.財務報告に係る内部統制が実効的に行なわれることを確保するための体制
(1)当社は、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制評価報告制度に適切に対応するため、監査室に内部統制グループを設置し、当社連結グループ各社の内部統制評価の体制の整備に取り組む。
(2)当社は、「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本方針」ならびに「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本計画」を年度毎作成し、必要があれば見直し検討を行なう。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、取扱い商品種類別の観点から、「電子部品事業」、「アッセンブリ事業」、及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電子部品事業」は、集積回路、半導体素子、回路部品、LCD等及びその他電子部品を主要商品としております。また、「アッセンブリ事業」は、アッセンブリ製品を主要商品としております。「その他の事業」は、電子機器の販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発を主要商品としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#4 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社グループは、取扱い商品種類別の観点から、「電子部品事業」、「アッセンブリ事業」、及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電子部品事業」は、集積回路、半導体素子、回路部品、LCD等及びその他電子部品を主要商品としております。また、「アッセンブリ事業」は、アッセンブリ製品を主要商品としております。「その他の事業」は、電子機器の販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発を主要商品としております。

2017/06/23 13:22

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,855,283	24,855,283	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	24,855,283	24,855,283	-	-

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
貸倒引当金	1		21
商品評価替	36		19
棚卸資産評価損	3		10

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
貸倒引当金	1		21
商品評価替	36		19
棚卸資産評価損	3		10

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/23 13:22

#8 資産の評価基準及び評価方法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………………………移動平均法による原価法(貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2017/06/23 13:22

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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