有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	37百万円		22百万円
未払事業所税	2		2
未払賞与	116		-
賞与引当金	-		126
貸倒引当金	1		21
商品評価替	36		19
棚卸資産評価損	3		10
退職給付費用	4		4
その他有価証券評価差額金	26		8
退職給付に係る負債	332		319
長期未払金	24		23
ゴルフ会員権評価損	20		20
その他	74		145
繰延税金資産小計	679		726
評価性引当額	△104		△134
繰延税金資産合計	575		591
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△208		△285
在外連結子会社留保利益	△551		△438
その他	△2		△3
繰延税金負債合計	△762		△727
繰延税金資産の純額	△187		△136

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	214百万円		122百万円
固定資産-繰延税金資産	34		37
流動負債-その他	△2		△71
固定負債-繰延税金負債	△433		△224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)及び当連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。