(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	32百万円		37百万円
未払事業所税	2		2
未払賞与	145		116
貸倒引当金	2		1
商品評価替	30		36
棚卸資産評価損	5		3
退職給付費用	9		4
その他有価証券評価差額金	26		26
退職給付に係る負債	332		332
減損損失	19		-
長期未払金	26		24
ゴルフ会員権評価損	18		20
資産除去債務	1		-
その他	80		74
繰延税金資産小計	732		679
評価性引当額	△53		△104
繰延税金資産合計	678		575
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△427		△208
在外連結子会社留保利益	△682		△551
その他	△4		△2
繰延税金負債合計	△1,114		△762
繰延税金資産の純額	△436		△187

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	284百万円		214百万円
固定資産-繰延税金資産	32		34
流動負債-その他	△2		△2
固定負債-繰延税金負債	△750		△433

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.5
在外連結子会社の留保利益に対する税効果認識	3.4
在外子会社の税率差	△3.7
評価性引当額	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22百万円減少し、法人税等調整額が11百万円増加、その他有価証券評価差額金が10百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は0百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。