(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	63百万円		32百万円
未払事業所税	2		2
未払賞与	153		145
貸倒引当金	4		2
商品評価替	32		30
棚卸資産評価損	6		5
退職給付費用	6		9
その他有価証券評価差額金	54		26
退職給付に係る負債	351		332
減損損失	-		19
長期未払金	29		26
投資有価証券評価損	0		-
ゴルフ会員権評価損	20		18
資産除去債務	1		1
その他	76		80
繰延税金資産小計	802		732
評価性引当額	△54		△53
繰延税金資産合計	748		678
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△222		△427
在外連結子会社留保利益	△543		△682
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△770		△1,114
繰延税金資産の純額	△22		△436

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	326百万円		284百万円
固定資産-繰延税金資産	28		32
流動負債-その他	△2		△2
固定負債-繰延税金負債	△374		△750

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6% 0.4 △0.2 0.5 3.4 0.5 △3.7 0.1 1.3 1.0 38.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
在外連結子会社の留保利益に対する税効果認識
役員賞与自己否認
在外子会社の税率差
評価性引当額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は53百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は14百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。