有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	47百万円		63百万円
未払事業所税	2		2
未払賞与	155		153
貸倒引当金	1		4
商品評価替	36		32
棚卸資産評価損	7		6
退職給付費用	4		6
その他有価証券評価差額金	58		54
のれん償却超過額	0		-
退職給付引当金	343		-
退職給付に係る負債	-		351
長期未払金	29		29
投資有価証券評価損	4		0
ゴルフ会員権評価損	23		20
資産除去債務	1		1
その他	65		76
繰延税金資産小計	783		802
評価性引当額	△55		△54
繰延税金資産合計	728		748
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△118		△222
在外連結子会社留保利益	△440		△543
その他	△3		△4
繰延税金負債合計	△562		△770
繰延税金資産の純額	165		△22

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	305百万円		326百万円
固定資産-繰延税金資産	26		28
流動負債-その他	△2		△2
固定負債-繰延税金負債	△163		△374

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.6
在外連結子会社の留保利益に対する税効果認識	10.4
役員賞与自己否認	0.5
在外子会社の税率差	△6.1
評価性引当額	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。