有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	40	百万円		14	百万円
未払事業所税	2			2
賞与引当金	183			144
貸倒引当金	1			-
商品評価替	30			15
棚卸資産評価損	333			651
退職給付費用	6			5
その他有価証券評価差額金	0			77
退職給付に係る負債	250			206
長期未払金	14			4
ゴルフ会員権評価損	13			13
その他	471			413
繰延税金資産小計	1,347			1,551
評価性引当額	△48			△132
繰延税金資産合計	1,299			1,419
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△802			△495
在外連結子会社留保利益	△816			△882
その他	△49			△31
繰延税金負債合計	△1,668			△1,409
繰延税金資産の純額	△369			9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-			30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.6
住民税均等割	-			2.0
評価性引当額の増減	-			14.8
在外連結子会社の留保金課税	-			5.6
在外連結子会社との税率差異	-			0.5
税率変更による影響	-			△0.1
その他	-			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			53.8

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が3百万円、法人税等調整額(借方)が0百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が0百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が4百万円、繰延ヘッジ損益貸方(貸方)が0百万円それぞれ減少しております。