(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9	百万円		74	百万円
未払事業所税	2			2
賞与引当金	133			192
貸倒引当金	1			3
商品評価替	35			25
棚卸資産評価損	105			73
退職給付費用	12			6
その他有価証券評価差額金	-			16
退職給付に係る負債	298			271
長期未払金	31			16
ゴルフ会員権評価損	20			18
その他	189			280
繰延税金資産小計	841			982
評価性引当額	△70			△84
繰延税金資産合計	771			897
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△401			△365
在外連結子会社留保利益	△470			△506
その他	△8			△41
繰延税金負債合計	△880			△913
繰延税金資産の純額	△109			△15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.2			-
住民税均等割	1.4			-
在外連結子会社の留保利益に対する 税効果認識	4.4			-
評価性引当額の増減	△7.5			-
在外税率差	△6.1			-
為替換算調整勘定取崩益	△2.6			-
その他	0.3			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5			-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。