(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33百万円		9百万円
未払事業所税	2		2
賞与引当金	135		133
貸倒引当金	2		1
商品評価替	38		35
棚卸資産評価損	122		105
退職給付費用	5		12
その他有価証券評価差額金	43		-
退職給付に係る負債	317		298
長期未払金	28		31
ゴルフ会員権評価損	20		20
その他	175		189
繰延税金資産小計	926		841
評価性引当額(注)	△186		△70
繰延税金資産合計	740		771
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△229		△401
在外連結子会社留保利益	△397		△470
その他	△11		△8
繰延税金負債合計	△638		△880
繰延税金資産の純額	101		△109

(注)評価性引当額が116百万円減少しております。この減少の主な内容は棚卸資産評価損に係る将来減算一時差異が解消した結果、その評価性引当額が減少したことなどによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	1.2		1.4
在外連結子会社の留保利益に対する 税効果認識	1.3		4.4
評価性引当額の増減	3.4		△7.5
在外税率差	△3.1		△6.1
為替換算調整勘定取崩益	-		△2.6
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		22.5