有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が740百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を見直したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金236百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「持分法による投資損益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税 | 14 | 百万円 | 48 | 百万円 | |
| 未払事業所税 | 2 | 2 | |||
| 賞与引当金 | 144 | 258 | |||
| 貸倒引当金 | 0 | 0 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | - | 236 | |||
| 商品評価替 | 15 | 15 | |||
| 棚卸資産評価損 | 651 | 19 | |||
| 退職給付費用 | 5 | 5 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 77 | 16 | |||
| 退職給付に係る負債 | 206 | 249 | |||
| 長期未払金 | 4 | 2 | |||
| ゴルフ会員権評価損 | 13 | 13 | |||
| その他 | 413 | 427 | |||
| 繰延税金資産小計 | 1,551 | 1,295 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | - | △202 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △132 | △670 | |||
| 評価性引当額小計(注)1 | △132 | △872 | |||
| 繰延税金資産合計 | 1,419 | 423 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △495 | △595 | |||
| 退職給付に係る資産 | - | △63 | |||
| 在外連結子会社留保利益 | △882 | △1,004 | |||
| 顧客関連資産 | - | △320 | |||
| その他 | △31 | △80 | |||
| 繰延税金負債合計 | △1,409 | △2,064 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 9 | △1,641 | |||
(注) 1.評価性引当額が740百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を見直したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 236 | 236 | 百万円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △202 | △202 | 〃 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 34 | (b)34 | |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金236百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | 0.9 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6 | △0.6 | |||
| 住民税均等割 | 2.0 | 0.8 | |||
| のれん償却額 | - | 0.5 | |||
| 持分法による投資損益 | 0.1 | 2.5 | |||
| 評価性引当額の増減 | 14.8 | 24.6 | |||
| 在外連結子会社の留保金課税 | 5.6 | 4.2 | |||
| 在外連結子会社との税率差異 | 0.5 | △2.7 | |||
| 税率変更による影響 | △0.1 | 0.6 | |||
| その他 | △0.7 | △1.2 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 53.8 | 60.0 | |||
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「持分法による投資損益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。