(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22百万円		57百万円
未払事業所税	2		2
賞与引当金	126		130
貸倒引当金	21		18
商品評価替	19		16
棚卸資産評価損	10		12
退職給付費用	4		4
その他有価証券評価差額金	8		4
退職給付に係る負債	319		312
長期未払金	23		22
ゴルフ会員権評価損	20		20
その他	145		192
繰延税金資産小計	726		796
評価性引当額	△134		△119
繰延税金資産合計	591		676
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△285		△383
在外連結子会社留保利益	△438		△313
その他	△3		△17
繰延税金負債合計	△727		△714
繰延税金資産の純額	△136		△37

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	122百万円		295百万円
固定資産-繰延税金資産	37		63
流動負債-その他	△71		△0
固定負債-繰延税金負債	△224		△395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度(平成30年3月31日) 法定実効税率 30.9% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 住民税均等割 0.6 在外連結子会社の留保利益に対する 税効果認識 △5.5 評価性引当金 4.9 在外税率差 △2.0 その他 2.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4