(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	57百万円		23百万円
未払事業所税	2		2
賞与引当金	130		134
貸倒引当金	18		3
商品評価替	16		26
棚卸資産評価損	12		94
退職給付費用	4		6
その他有価証券評価差額金	4		20
退職給付に係る負債	312		337
長期未払金	22		25
ゴルフ会員権評価損	20		20
その他	192		159
繰延税金資産小計	796		855
評価性引当額(注)	△119		△154
繰延税金資産合計	676		701
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△383		△307
在外連結子会社留保利益	△313		△375
その他	△17		△3
繰延税金負債合計	△714		△686
繰延税金資産の純額	△37		15

(注)評価性引当額には、前連結会計年度は繰越欠損金から生じた評価性引当額は発生しておりませんでしたが、当連結会計年度は、NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITDの繰越欠損金から生じた評価性引当額20百万円が発生しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.2
住民税均等割	0.6		0.9
在外連結子会社の留保利益に対する 税効果認識	△5.5		2.7
評価性引当額の増減	4.9		2.1
在外税率差	△2.0		△2.7
その他	2.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		35.3