(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	74	百万円		82	百万円
未払事業所税	2			2
賞与引当金	192			239
貸倒引当金	3			3
商品評価替	25			3
棚卸資産評価損	73			184
退職給付費用	6			6
その他有価証券評価差額金	16			0
退職給付に係る負債	271			259
長期未払金	16			15
ゴルフ会員権評価損	18			12
その他	280			364
繰延税金資産小計	982			1,175
評価性引当額	△84			△152
繰延税金資産合計	897			1,022
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△365			△451
在外連結子会社留保利益	△506			△666
その他	△41			△74
繰延税金負債合計	△913			△1,192
繰延税金資産の純額	△15			△169

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。