(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23百万円		33百万円
未払事業所税	2		2
賞与引当金	134		135
貸倒引当金	3		2
商品評価替	26		38
棚卸資産評価損	94		122
退職給付費用	6		5
その他有価証券評価差額金	20		43
退職給付に係る負債	337		317
長期未払金	25		28
ゴルフ会員権評価損	20		20
その他	159		175
繰延税金資産小計	855		926
評価性引当額(注)	△154		△186
繰延税金資産合計	701		740
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△307		△229
在外連結子会社留保利益	△375		△397
その他	△3		△11
繰延税金負債合計	△686		△638
繰延税金資産の純額	15		101

(注)評価性引当額には、NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITDの繰越欠損金から生じた評価性引当額が、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度19百万円、発生しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	0.9		1.2
在外連結子会社の留保利益に対する 税効果認識	2.7		1.3
評価性引当額の増減	2.1		3.4
在外税率差	△2.7		△3.1
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		35.5