#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は前述の通りであり、売上に関しては、OA機器関連が前期比で横ばい、娯楽機器関連・自動車電装機器関連の売上が微減で推移いたしましたが、通信機器関連と民生機器関連は前期比大幅減となり、売上総利益率は8.9%から9.1%と0.2ポイントアップいたしました。販管費は前期比で約1億8千万円増、対売上比で6.2%から7.0%へアップとなりました。結果、営業利益は額で9億9千万円の減となり、率でも2.7%から2.1%へ大幅減となりました。これは景気の減速による売上減を主要因として限界損益に近づいたところに将来への投資のための人件費増が加わったことによります。
また財政状態としては総資産に占める固定資産比率は、まだ低水準を保っております。これは商社特有のコンパクトな経営に徹した結果でありますが、反面引き続き流動資産比率が高くキャッシュ水準と自己資本比率の高水準化をもたらしている原因ともいえます。これらの事象を鑑み当社は前期に引き続き自社株買いを実施しました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては前述の記載の通り、自社株買いを行うと共に、当連結会計年度は、たな卸資産の減少等により36億5千万円の現預金増となりました。現状の資本とキャッシュを考慮すると余裕が無いとはいえませんが、現状の業界動向の中で今後の成長性とサステナビリティを両立させかつ株主還元を念頭において機動的な資本政策を展開してまいります。
2019/06/26 14:28
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」188百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」78百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」110百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が78百万円減少しております。
(貸借対照表)
2019/06/26 14:28
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が295百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が83百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が211百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が212百万円減少しております。
2019/06/26 14:28