(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が295百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が83百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が211百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が212百万円減少しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、役員向け株式給付信託にかかる引当金を「固定負債」の「株式報酬引当金」として表示しておりましたが、当連結会計年度より、従業員向け株式給付信託を導入したことにより「役員株式報酬引当金」に変更することといたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「株式報酬引当金」に表示していた62百万円は、「役員株式報酬引当金」62百万円として表示しております。