純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める評価額に合理的な調整を加えて算出する方法

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#2 株式の保有状況

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、投資額が連結純資産の1%を超える銘柄については、資本コストを考慮の上、保有の継続・非継続を検討することをコーポレートガバナンスコードに定めております。平成31年3月31日を基準とした検証の結果、この基準を超える取得価額の銘柄はありませんが、売上・仕入・取引状況を定量的に検討し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.大井電気株式会社は、平成30年10月1日付で、単元株式の変更および株式併合を行っております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債合計は、238億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億62百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が27億16百万円、未払法人税等が6億24百万円減少したものの、電子記録債務が23億94百万円、流動負債のその他が14億26百万円、長期借入金が3億円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、514億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億40百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が3億8百万円、為替換算調整勘定が2億5百万円増加したものの、自己株式が22億71百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が2億39百万円減少したこと等によるものであります。

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#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度384百万円、298,200株、当連結会計年度384百万円、298,200株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/26 14:28

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2019/06/26 14:28

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額	2,563.92円	2,628.63円
1株当たり当期純利益金額	104.75円	72.28円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2019/06/26 14:28