有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式としており、単なる値上がり期待又は高配当である株式へ投機目的の資金運用は行わないこととしております。
また、保有目的が純投資目的以外である投資株式とは、発行体等との総合的かつ中長期的な取引関係の維持・強化を図り、その結果として、株主をはじめとしたステークホルダーの利益に通じる株式をいいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
経理部門は、定期的に保有先企業との取引、配当等の状況を確認しています。そこで政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、代表取締役社長の決裁を得た上で売却しています。また、取締役会は、上記経理部門の確認結果も考慮し、必要に応じて、政策保有の継続の可否について検討し決定しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	1	2
非上場株式以外の株式	32	2,573

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	7	10	持株会を通じた取得のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	17
非上場株式以外の株式	1	30

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
京セラ株式会社	96,776	96,776	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1	有
	629	581
TDK株式会社	40,200	40,200	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1	有
	348	385
サン電子株式会社	187,200	187,200	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1	有
	160	132

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本電気株式会社	39,857	39,857	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1	有
	149	119
株式会社京三製作所	361,033	353,556	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)持株会	有
	131	231
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ	281,000	281,000	(保有目的)取引の安定化 (定量的な保有効果)(注)1	有
	119	164
株式会社ユーシン	117,337	117,337	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1	有
	115	88
グンゼ株式会社	21,600	21,600	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1	有
	96	130
株式会社T&Dホールディングス	78,200	78,200	(保有目的)取引の安定化 (定量的な保有効果)(注)1	有
	91	132
ジェコー株式会社	20,293	19,498	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)持株会	有
	75	105
ニチコン株式会社	72,000	72,000	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1	有
	72	86
日本信号株式会社	72,446	71,722	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)持株会	有
	71	71
日本特殊陶業株式会社	29,614	29,614	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1	無
	60	75
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	15,000	15,000	(保有目的)取引の安定化 (定量的な保有効果)(注)1	有
	58	66
日置電機株式会社	12,100	12,100	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1	有
	57	40
シチズン時計株式会社	86,000	86,000	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1	有
	53	65
株式会社アクセル	93,000	93,000	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1	無
	51	92
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	78,000	78,000	(保有目的)取引の安定化 (定量的な保有効果)(注)1	有
	42	54

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本金銭機械株式会社	35,365	35,365	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1	有
	41	41
大同信号株式会社	78,000	78,000	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1	有
	40	44
山洋電気株式会社	4,504	4,504	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1	無
	17	37
リズム時計工業株式会社	11,204	11,204	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1	無
	14	26
大井電気株式会社 (注)2	6,453	62,356	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)持株会	無
	12	20
サクサホールディングス株式会社	7,172	6,816	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)持株会	無
	12	14
株式会社ミクニ	28,902	27,619	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)持株会	無
	12	17
株式会社みずほフィナンシャルグループ	65,000	65,000	(保有目的)取引の安定化 (定量的な保有効果)(注)1	有
	11	12
東プレ株式会社	4,621	4,565	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)持株会	無
	9	14
株式会社小糸製作所	1,000	1,000	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1	無
	6	7
マックス株式会社	2,830	2,830	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1	無
	4	3
岩崎通信機株式会社	3,400	3,400	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1	有
	2	2
東京計器株式会社	1,610	1,610	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1	無
	1	1
KOA株式会社	459	459	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1	有
	0	1
株式会社フジクラ (注)3	-	65,000	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1	無
	-	46

(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、投資額が連結純資産の1%を超える銘柄については、資本コストを考慮の上、保有の継続・非継続を検討することをコーポレートガバナンスコードに定めております。平成31年3月31日を基準とした検証の結果、この基準を超える取得価額の銘柄はありませんが、売上・仕入・取引状況を定量的に検討し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.大井電気株式会社は、平成30年10月1日付で、単元株式の変更および株式併合を行っております。
3.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。