純資産
連結
- 2019年3月31日
- 514億5300万
- 2020年3月31日 -3.71%
- 495億4400万
- 2021年3月31日 +1.61%
- 503億4000万
個別
- 2019年3月31日
- 386億8000万
- 2020年3月31日 -6.64%
- 361億1200万
- 2021年3月31日 -0.93%
- 357億7500万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2021/08/23 15:58
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める評価額に合理的な調整を加えて算出する方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準2021/08/23 15:58
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 - #3 株式の保有状況(連結)
- 2021/08/23 15:58
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については、保有の合理性を検証した方法について記載銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
いたします。当社は、投資額が連結純資産の1%を超える銘柄については、資本コストを考慮の上、保有
の継続・非継続を検討することをコーポレートガバナンス・コードに定めております。2021年3月31日を - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 12億22百万円増加したこと等によるものであります。2021/08/23 15:58
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、503億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億95百万円増加いた - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。2021/08/23 15:58
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度383百万円、594,000株、当連結会計年度340百万円、527,300株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券2021/08/23 15:58
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2021/08/23 15:58
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 1株当たり純資産額 1,321.73円 1,340.06円 1株当たり当期純利益金額 32.93円 33.86円
2.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。