トーホー（8142）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「親会社株主に帰属する当期純利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主様からお預かりしている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ROE」、更に企業価値に対する市場からの評価を示す指標として「PBR」を中長期的な指標としております。
⦅売上高⦆

2025/04/24 10:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当社グループは中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT-UP 2027」(期間:2025年1月期～2027年1月期)の初年度として、3つの重点施策である「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」に具体的に取り組み企業価値の更なる向上に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、外食向け業務用食品の販売は堅調に推移したものの、期中に食品スーパー事業から完全に撤退(11月に全店舗の営業を終了)した影響などがあり、売上高は2,464億65百万円(前期比0.6%増)と微増で着地いたしました。一方、食品スーパー事業の事業撤退に伴い営業損失が拡大したことや輸入業務用調理機器の販売において円安の影響を受けたことにより、営業利益は74億96百万円(同4.1%減)、経常利益は76億93百万円(同3.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に海外子会社ののれんの減損損失を計上した反動もあり44億85百万円(同24.4%増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

2025/04/24 10:01

#3 配当政策（連結）

内部留保金につきましては、財務体質の強化を念頭に株主資本の一層の充実を図りながら、今後の継続的な成長のための設備投資、システム投資、人的資本投資、M&A投資等に充当し、中期的に企業価値を高めていく所存であります。
2025年1月期は親会社株主に帰属する当期純利益が44億85百万円となったことから、今期末の剰余金の配当を1株当たり70円といたしました。既に2024年9月10日に決議の中間配当金1株当たり55円と合わせまして、年間配当金は1株当たり125円となります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)		当連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)
1株当たり純資産額	2,528円40銭	1株当たり純資産額	2,857円14銭
1株当たり当期純利益金額	335円15銭	1株当たり当期純利益金額	416円92銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。		潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1.「役員向け株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度 30,000株、前連結会計年度 該当なし)。
また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度 17,500株、前連結会計年度 該当なし)。

2025/04/24 10:01