当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	40.33	6.26	28.64	18.01

(注)平成27年8月1日付で普通株式について5株を1株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2016/04/14 10:06

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が7百万円増加し、繰越利益剰余金が5百万円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/04/14 10:06

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/04/14 10:06

#4 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは、更なる持続的成長と収益力の向上を図るべく、当期を初年度とする第六次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2017」(平成28年1月期(2015年度)～平成30年1月期(2017年度))を策定し、「業革(業務改革)」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに「コア事業強化の為の事業基盤の拡大」「グループ連携強化によるシナジー発揮」をはじめとする7つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。
以上の結果、ディストリビューター事業部門の堅調な推移に加え、M&Aの寄与などもあり、売上高は2,150億65百万円(前期比2.9%増)となりました。営業利益は食品スーパー事業の業績回復の遅れがありましたが、業務改革による生産性の向上や新電力の一部導入などコスト・コントロールにも積極的に取組み、27億42百万円(同4.4%増)となりました。経常利益は持分法による投資損失が増加した影響もあり24億29百万円(同4.8%減)、当期純利益は税効果会計による税金費用の減少もあり10億17百万円(同1.7%増)となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。

2016/04/14 10:06

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当期末の純資産は前期末に比べ7億21百万円増加し、244億68百万円となりました。当期純利益による増加10億17百万円、その他有価証券評価差額金1億13百万円、少数株主持分2億52百万円の増加がある一方で、配当金の支払5億45百万円(前期末1株5円、中間期末1株5円)、退職給付に係る調整累計額1億61百万円の減少がありました。自己資本比率については当期末30.7%と前期末の29.3%に比べ1.4ポイント上昇いたしました。
(3)経営成績の分析

2016/04/14 10:06

#6 配当政策（連結）

具体的方針としますと、ネットDEレシオ(純有利子負債(※)/純資産)が0.7～0.9倍程度を現状での適正な資本構成と考え、ネットDEレシオがその範囲で推移する状況において、当面配当性向40%程度を維持したいと考えます。
また、当社は従来から安定配当を実施しており、1株当たり当期純利益に連動した利益連動型配当は行っておりません。従って、提示している配当性向は中期的に達成するものであり、一時的な利益の変動や資金の流出を伴わない特別損失などに影響されません。
当事業年度の期末配当につきましては、1株につき25円とさせていただきました。既に平成27年9月7日に決議の中間配当金1株当たり5円と合わせまして、年間配当金は1株当たり30円となります。これにより、当事業年度の連結ベースの配当性向は53.6%となりました。

2016/04/14 10:06

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)	当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
当期純利益(百万円)	1,000	1,017
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	1,000	1,017
期中平均株式数(株)	10,918,987	10,918,149

(注)1.当社は、平成27年8月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数を算定しております。
2.「会計方針の変更」(退職給付に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、当連結会計年度から退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、4円13銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/04/14 10:06