純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が7百万円増加し、繰越利益剰余金が5百万円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/04/14 10:06

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末の負債は前期末に比べ28億70百万円減少し、539億91百万円となりました。主に減少したのは支払手形及び買掛金2億72百万円、短期借入金及び長期借入金23億75百万円であります。なお、借入金の総額は209億19百万円(前期232億95百万円)となりました。
(純資産)
当期末の純資産は前期末に比べ7億21百万円増加し、244億68百万円となりました。当期純利益による増加10億17百万円、その他有価証券評価差額金1億13百万円、少数株主持分2億52百万円の増加がある一方で、配当金の支払5億45百万円(前期末1株5円、中間期末1株5円)、退職給付に係る調整累計額1億61百万円の減少がありました。自己資本比率については当期末30.7%と前期末の29.3%に比べ1.4ポイント上昇いたしました。

2016/04/14 10:06

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/04/14 10:06

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/04/14 10:06

#5 配当政策（連結）

配当政策については、事業活動を安定的に継続する上で維持すべき適正な資本構成を勘案し、ROEを向上させる方向で決定したいと考えております。
具体的方針としますと、ネットDEレシオ(純有利子負債(※)/純資産)が0.7～0.9倍程度を現状での適正な資本構成と考え、ネットDEレシオがその範囲で推移する状況において、当面配当性向40%程度を維持したいと考えます。
また、当社は従来から安定配当を実施しており、1株当たり当期純利益に連動した利益連動型配当は行っておりません。従って、提示している配当性向は中期的に達成するものであり、一時的な利益の変動や資金の流出を伴わない特別損失などに影響されません。

2016/04/14 10:06

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/04/14 10:06

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年1月31日)	当連結会計年度(平成28年1月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	23,747	24,468
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	149	402
(うち少数株主持分(百万円))	(149)	(402)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/04/14 10:06