#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん256百万円及び利益剰余金301百万円が減少するとともに、資本剰余金が44百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ62百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
2017/04/19 10:02
#2 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループは、第六次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2017」(平成28年1月期(2015年度)～平成30年1月期(2017年度))の2年目として、更なる「持続的成長と収益力の向上」の実現を図るべく「業革(業務改革)」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに、7つの重点施策に沿った具体的な取組みを、スピード感を持って推進いたしました。
以上の結果、前期及び当期に実施したM&Aの寄与がありましたが、震災や大口得意先との取引減少が影響し、売上高は2,098億34百万円(前期比2.4%減)となりました。営業利益は食品スーパー事業の業績回復の遅れがありましたが、業革による生産性向上やコスト・コントロールの徹底により、28億77百万円(同4.9%増)、経常利益は前期に持分法による投資損失を計上した反動から28億94百万円(同19.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億8百万円(同18.7%増)となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業利益は28億77百万円(前期比4.9%増)となりました。継続的なコスト・コントロール(費用対効果の検証)と業務改革に取組んだ結果、営業利益率は1.4%と前期の1.3%に比べ0.1ポイント上昇いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は28億94百万円(前期比19.1%増)となりました。前期に、持分法による投資損失を計上したことによる反動もあり営業外費用は前期に比べ3億17百万円減少いたしました。売上高経常利益率は前連結会計年度の1.1%から0.3ポイント増加し1.4%となりました。
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