#1 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループは、第六次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2017」(2016年1月期(2015年度)～2018年1月期(2017年度))の最終年度として、更なる企業価値の向上を実現すべく、「業革(業務改革)」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに、引続き7つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。
以上の結果、前期に実施したM&Aの寄与がありましたが、食品スーパー事業が本格的な回復に至っていないこともあり、売上高は2,076億31百万円(前期比1.0%減)となりました。営業利益は業革やコスト・コントロールの徹底に継続的に取組みましたが、減収に伴う売上総利益の減少やベースアップ等による人件費の増加もあり、18億38百万円(同36.1%減)、経常利益は持分法による投資損失の計上もあり17億49百万円(同39.6%減)、また、一部資産の減損処理もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は4億58百万円(同62.0%減)となりました。
なお、グループ全体の業務効率化を図るべく、1月に基幹システムを刷新いたしました。
2018/04/18 10:01
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業利益は18億38百万円(前期比36.1%減)となりました。継続的なコスト・コントロール(費用対効果の検証)と業務改革に取組みましたが、主に人件費などの増加により、営業利益率は0.9%と前期の1.4%に比べ0.5ポイント減少いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は17億49百万円(前期比39.6%減)となりました。持分法による投資損失を計上したことによる影響もあり営業外費用は前期に比べ1億17百万円増加いたしました。売上高経常利益率は前連結会計年度の1.4%から0.6ポイント減少し0.8%となりました。
2018/04/18 10:01