純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末の負債は前期末に比べ74億16百万円増加し、647億85百万円となりました。主に増加したのは、支払手形及び買掛金19億96百万円、長期借入金31億62百万円、短期借入金16億75百万円であります。主に減少したのは、繰延税金負債1億94百万円であります。なお、借入金の総額310億26百万円(前期261億88百万円)となりました。
(純資産)
当期末の純資産は前期末に比べ4億82百万円減少し、244億71百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益による増加8億49百万円、非支配株主持分の増加3億79百万円がある一方で、退職給付に係る調整累計額の減少7億3百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億28百万円、為替換算調整勘定の減少2億45百万円、配当金の支払5億37百万円(前期末1株当たり25円、中間期末1株当たり25円)によるものであります。自己資本比率については当期末26.7%と前期末の30.0%に比べ3.3ポイント低下いたしました。

2019/04/18 10:00

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/04/18 10:00

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/04/18 10:00

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。2019/04/18 10:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2019/04/18 10:00

#6 配当政策（連結）

配当政策については、事業活動を安定的に継続する上で維持すべき適正な資本構成を勘案し、ROEを向上させる方向で決定したいと考えております。
具体的方針としますと、ネットDEレシオ(純有利子負債(※)/純資産)が0.7～0.9倍程度を現状での適正な資本構成と考え、ネットDEレシオがその範囲で推移する状況において、当面配当性向40%程度を維持したいと考えます。
また、当社は従来から安定配当を実施しており、1株当たり当期純利益に連動した利益連動型配当は行っておりません。従って、提示している配当性向は中期的に達成するものであり、一時的な利益の変動や資金の流出を伴わない特別損失などに影響されません。

2019/04/18 10:00

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/04/18 10:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2019年1月31日)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年1月31日)	当連結会計年度(2019年1月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	24,953	24,471
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	238	617
(うち非支配株主持分(百万円))	(238)	(617)

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/04/18 10:00