有価証券報告書-第66期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1.経営成績等の状況の概要
(1)経営成績の状況
当連結会計年度(2018年2月1日から2019年1月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性に加え、国内においては人件費や物流コストの上昇、相次ぐ自然災害の発生もあり、先行き不透明な状況が継続いたしました。
当社グループが属する業務用食品卸売業界の主な販売先である外食業界におきましては、客単価の上昇を背景に売上高は堅調な推移を示す一方、人手不足に伴う人件費の上昇などが利益を圧迫している状況にあり、食品小売業界におきましても、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争激化など、予断を許さない経営環境が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、当期を初年度とする第七次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT2020」(2019年1月期(2018年度)～2021年1月期(2020年度))を策定し、「収益力向上」「グループ連携強化」「海外事業力強化」により、更なる企業価値の向上を図るべく、8つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。
以上の結果、売上高は競争激化や不採算店舗の閉店などの影響がありましたが、M&Aが全体を押し上げ2,176億66百万円(前期比4.8%増)となりました。営業利益は増収に伴い売上総利益は増加したものの、情報システム投資に伴う減価償却費やM&A関連費用など、先行投資による経費の増加を吸収できず、16億37百万円(同11.0%減)となりました。経常利益は前期に持分法による投資損失を計上していた反動などにより17億53百万円(同0.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上などにより8億49百万円(同85.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績については、次のとおりであります。
〈ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門〉
当事業部門におきましては、更なるシェア拡大を図るべく、全国7会場で総合展示商談会を開催し、外食業界の喫緊の課題である人手不足に対応するため、調理時間の短縮につながる商品・メニューの提案を引続き強化するとともに、インバウンド消費への対応として、宿泊業態向けの朝食提案にも注力いたしました。また、2月にグループ入りした業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売を営む㈱エフ・エム・アイ(東京都港区、以下「㈱FMI」、フードソリューション事業部門)の機能を活かし、調理機器を活用した調理オペレーションの効率化につながる商品の提案を強化いたしました。
更に、「営業活動支援システム」や「Web受発注システム」の利用推進を図るなど、IT活用による営業力の強化、生産性の向上にも継続して取組みました。
一方、M&A戦略につきましては、コア事業の強化、関東地区のシェア拡大のため、8月に製菓・製パン業態向け業務用食品卸売事業を営む昭和物産㈱(東京都荒川区)を、10月には海外事業の強化のため、シンガポールで業務用青果卸を営むFresh Direct Pte Ltd 他関係会社3社をグループ化いたしました。その結果、シンガポールでのM&Aは4期連続となり、合計4グループ7社の営業体制となりました。
事業基盤の強化につきましては、㈱鶴ヶ屋(埼玉県戸田市)において2月に宇都宮営業所(栃木県宇都宮市、㈱トーホー・北関東本社敷地内)、11月に船橋営業所(千葉県船橋市、トーホーせんどば船橋店内)を、㈱藤代商店(横浜市神奈川区)において10月に東京営業所(東京都中央卸売市場豊洲市場内)を開設するとともに、10月に㈱トーホーフードサービス 千葉支店(千葉市花見川区)を、12月に㈱トーホー・共栄の本社(神奈川県足柄下郡、現:西湘支店)を新築移転いたしました。また、海外では11月にマレーシアのShimaya Trading Sdn.Bhd.の本社を移転いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は競争激化の影響もありましたが、M&Aが寄与し1,430億66百万円(前期比2.6%増)となりました。営業利益は輸送コストの上昇や、M&A関連費用の計上もあり、14億31百万円(同22.3%減)となりました。
〈キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門〉
当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するA-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店に対し、業態や季節などをテーマに全店統一フェアを開催し、食材の提案を強化いたしました。また、8会場で開催した展示商談会では、産地直送品や専門食材、プライベートブランド(PB)商品などの提案に加え、グループの機能を活かした品質管理サービスや調理オペレーションを効率化する調理機器など、顧客の課題解決につながる提案を強化いたしました。
更に、最新の販促情報をタイムリーに提供するため、スマートフォン専用「A-プライスアプリ」の会員獲得にも継続して取組みました。
事業基盤の強化・整備につきましては、A-プライスにおいて、10月に島根県初進出となる出雲店(島根県出雲市)を出店するとともに、8月に奈良店(奈良市)を新築移転いたしました。また、2月に難波千日前店(大阪市中央区)・天草店(熊本県天草市)、3月に長崎万屋町店(長崎県長崎市)、4月に高知店(高知県高知市)、5月に久留米店(福岡県久留米市)、6月に佐伯店(大分県佐伯市)・南大分店(大分県大分市)、7月に庄内店(大阪府豊中市)、9月に大牟田店(福岡県大牟田市)の計9店舗を改装し、地域特性に応じた品揃えを強化いたしました。一方、4月に大津店(滋賀県大津市)・京橋店(大阪市城東区)、7月に豊中少路店(大阪府豊中市)、2019年1月にパワーラークス世田谷店(東京都世田谷区)を閉店いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は、前期及び当期に実施した閉店などが影響し405億64百万円(前期比2.4%減)となりましたが、営業利益はA-プライス既存店の堅調に推移に加え、閉店によって経費が減少したことなどにより4億79百万円(同42.5%増)となりました。
〈食品スーパー事業部門〉
当事業部門におきましては、根強い日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争の激化など、厳しい経営環境が継続する中、地域密着型の食品スーパー(トーホーストア)として、かんで野菜(農業法人㈱トーホーファーム(神戸市西区)やその近郊農家で栽培され、収穫後、原則24時間以内に店舗に搬入された高鮮度野菜)や兵庫県産牛肉など、兵庫県ならではの品揃えを充実させるとともに、鳥取県境港をはじめとする産地直送の海産物フェアを定期的に開催するなど、生鮮三品や惣菜を中心に品揃えの差別化に注力いたしました。
事業基盤につきましては、6月にかりばプラザ店(神戸市西区)を出店いたしました。また、6月に志染駅前店(兵庫県三木市)、9月に高砂店(兵庫県高砂市)を改装し、生鮮売場の充実を図るとともに、インストアベーカリー「パン工房 香麦屋(こむぎや)」を導入いたしました。
しかしながら、前期に実施した業績不振店の閉店や競争激化の影響により当事業部門の売上高は207億78百万円(前期比2.3%減)となり、営業損失は3億71百万円(前期は3億22百万円の営業損失)となりました。
〈フードソリューション事業部門〉
当事業部門におきましては、「品質管理」、「業務支援システム」、「店舗内装設計・施工」といった外食ビジネスをトータルにサポートする機能の充実を図ってまいりましたが、2月に新たな機能として「業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売」を営む㈱FMIがグループに加わり、一層の機能強化を実現できました。
以上の結果、当事業部門の売上高は132億57百万円(前期比147.4%増)、営業利益は情報システム投資に伴う減価償却費やM&A関連費用など先行投資に伴う経費の増加がありましたが97百万円(前期は16百万円の営業損失)と改善いたしました。
(2)財政状態の状況
(総資産)
当期末の総資産は前期末に比べ69億34百万円増加し、892億57百万円となりました。主に増加したのは、受取手形及び売掛金25億44百万円、たな卸資産18億57百万円、のれん40億65百万円であります。主に減少したのは、現金及び預金7億95百万円、土地3億29百万円、投資有価証券2億4百万円、退職給付に係る資産6億59百万円であります。
(負債)
当期末の負債は前期末に比べ74億16百万円増加し、647億85百万円となりました。主に増加したのは、支払手形及び買掛金19億96百万円、長期借入金31億62百万円、短期借入金16億75百万円であります。主に減少したのは、繰延税金負債1億94百万円であります。なお、借入金の総額310億26百万円(前期261億88百万円)となりました。
(純資産)
当期末の純資産は前期末に比べ4億82百万円減少し、244億71百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益による増加8億49百万円、非支配株主持分の増加3億79百万円がある一方で、退職給付に係る調整累計額の減少7億3百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億28百万円、為替換算調整勘定の減少2億45百万円、配当金の支払5億37百万円(前期末1株当たり25円、中間期末1株当たり25円)によるものであります。自己資本比率については当期末26.7%と前期末の30.0%に比べ3.3ポイント低下いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、33億26百万円の収入(前期22億94百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による増加19億83百万円(前期13億35百万円)、減価償却費19億63百万円(前期17億4百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、61億17百万円の支出(前期40億69百万円の支出)となりました。これは主に、ディストリビューター事業部門における営業所等の新設移転、キャッシュアンドキャリー事業部門における店舗の新規出店・改装など固定資産の取得による支出23億73百万円(前期25億60百万円の支出)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出55億37百万円(前期19億90百万円の支出)、フードソリューション事業部門における自社物件の売却など固定資産の売却等による収入16億85百万円(前期5億42百万円の収入)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億97百万円の収入(前期40億81百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入131億50百万円(前期141億円の収入)、長期借入金の返済による支出101億85百万円(前期83億48百万円の支出)、リース債務の返済による支出3億7百万円(前期3億42百万円の支出)、配当金(前期末1株につき25円、中間期末1株につき25円)の支払による支出5億37百万円(前期5億42百万円の支出)によるものであります。
以上の結果、当期末の連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ、7億47百万円減少し、72億45百万円となりました。
(4)仕入及び販売の実績
①仕入の実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。
②販売の実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に投資の減損、資産除去債務、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付債務及び退職給付費用であり、継続的な評価を行っております。これらの見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 財政状態の分析
財政状態の分析については、「1 経営成績等の状況の概要(2)財政状態の状況」をご参照ください。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,176億66百万円(前期比4.8%増)となりました。不採算店舗の閉店などの影響もありましたが、当期及び前期に実施したM&Aなどによりグループ入りした会社の寄与があり増収となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は417億74百万円(前期比5.3%増)となりました。売上総利益率については前期の19.1%に比べ19.2%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は16億37百万円(前期比11.0%減)となりました。継続的なコスト・コントロール(費用対効果の検証)と業務改革に取組みましたが、主に情報システム投資に伴う減価償却費やM&A関連費用などの増加により、営業利益率は0.8%と前期の0.9%に比べ0.1ポイント減少いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は17億53百万円(前期比0.2%増)となりました。前期持分法による投資損失を計上したことによる反動もあり経常利益は前期に比べ4百万円増加いたしました。売上高経常利益率は前連結会計年度と同じ0.8%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は8億49百万円(前期比85.2%増)となりました。特別損益の主なものは、特別利益として、固定資産売却益537百万円、投資有価証券売却益11百万円を計上いたしましたが、一方で特別損失として、固定資産除却損218百万円、店舗閉鎖損失65百万円、減損損失12百万円を計上いたしました。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「1 経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、成長戦略に基づく設備投資やM&A投資などの長期資金需要と商品仕入などの運転資金需要であります。当連結会計年度では店舗の新規出店・改装、新築移転等21億57百万円の設備投資を実施しております。翌連結会計年度の設備投資は事業所・店舗等への投資を計画しております。
b.財務政策
当社グループは事業活動のための流動性の維持と、適切な財務バランスの実現を方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、主に内部留保や金融機関からの長期借入金により、運転資金需要には主に短期借入金により調達しております。なお、短期流動性を補完する目的でコミットメントライン契約を締結しております。
また、グループ内資金の効率化を目的に、当社と主要な子会社での資金一元管理を行っております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対し、そのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ROE」を中長期的な指標として位置付けております。
当連結会計年度における売上高は2,176億66百万円(前期比4.8%増)、営業利益は16億37百万円(前期比11.0%減)、ROEは3.5%(前期比1.6ポイント増)となりました。引続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取組んでまいります。
1.経営成績等の状況の概要
(1)経営成績の状況
当連結会計年度(2018年2月1日から2019年1月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性に加え、国内においては人件費や物流コストの上昇、相次ぐ自然災害の発生もあり、先行き不透明な状況が継続いたしました。
当社グループが属する業務用食品卸売業界の主な販売先である外食業界におきましては、客単価の上昇を背景に売上高は堅調な推移を示す一方、人手不足に伴う人件費の上昇などが利益を圧迫している状況にあり、食品小売業界におきましても、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争激化など、予断を許さない経営環境が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、当期を初年度とする第七次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT2020」(2019年1月期(2018年度)～2021年1月期(2020年度))を策定し、「収益力向上」「グループ連携強化」「海外事業力強化」により、更なる企業価値の向上を図るべく、8つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。
以上の結果、売上高は競争激化や不採算店舗の閉店などの影響がありましたが、M&Aが全体を押し上げ2,176億66百万円(前期比4.8%増)となりました。営業利益は増収に伴い売上総利益は増加したものの、情報システム投資に伴う減価償却費やM&A関連費用など、先行投資による経費の増加を吸収できず、16億37百万円(同11.0%減)となりました。経常利益は前期に持分法による投資損失を計上していた反動などにより17億53百万円(同0.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上などにより8億49百万円(同85.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績については、次のとおりであります。
〈ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門〉
当事業部門におきましては、更なるシェア拡大を図るべく、全国7会場で総合展示商談会を開催し、外食業界の喫緊の課題である人手不足に対応するため、調理時間の短縮につながる商品・メニューの提案を引続き強化するとともに、インバウンド消費への対応として、宿泊業態向けの朝食提案にも注力いたしました。また、2月にグループ入りした業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売を営む㈱エフ・エム・アイ(東京都港区、以下「㈱FMI」、フードソリューション事業部門)の機能を活かし、調理機器を活用した調理オペレーションの効率化につながる商品の提案を強化いたしました。
更に、「営業活動支援システム」や「Web受発注システム」の利用推進を図るなど、IT活用による営業力の強化、生産性の向上にも継続して取組みました。
一方、M&A戦略につきましては、コア事業の強化、関東地区のシェア拡大のため、8月に製菓・製パン業態向け業務用食品卸売事業を営む昭和物産㈱(東京都荒川区)を、10月には海外事業の強化のため、シンガポールで業務用青果卸を営むFresh Direct Pte Ltd 他関係会社3社をグループ化いたしました。その結果、シンガポールでのM&Aは4期連続となり、合計4グループ7社の営業体制となりました。
事業基盤の強化につきましては、㈱鶴ヶ屋(埼玉県戸田市)において2月に宇都宮営業所(栃木県宇都宮市、㈱トーホー・北関東本社敷地内)、11月に船橋営業所(千葉県船橋市、トーホーせんどば船橋店内)を、㈱藤代商店(横浜市神奈川区)において10月に東京営業所(東京都中央卸売市場豊洲市場内)を開設するとともに、10月に㈱トーホーフードサービス 千葉支店(千葉市花見川区)を、12月に㈱トーホー・共栄の本社(神奈川県足柄下郡、現:西湘支店)を新築移転いたしました。また、海外では11月にマレーシアのShimaya Trading Sdn.Bhd.の本社を移転いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は競争激化の影響もありましたが、M&Aが寄与し1,430億66百万円(前期比2.6%増)となりました。営業利益は輸送コストの上昇や、M&A関連費用の計上もあり、14億31百万円(同22.3%減)となりました。
〈キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門〉
当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するA-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店に対し、業態や季節などをテーマに全店統一フェアを開催し、食材の提案を強化いたしました。また、8会場で開催した展示商談会では、産地直送品や専門食材、プライベートブランド(PB)商品などの提案に加え、グループの機能を活かした品質管理サービスや調理オペレーションを効率化する調理機器など、顧客の課題解決につながる提案を強化いたしました。
更に、最新の販促情報をタイムリーに提供するため、スマートフォン専用「A-プライスアプリ」の会員獲得にも継続して取組みました。
事業基盤の強化・整備につきましては、A-プライスにおいて、10月に島根県初進出となる出雲店(島根県出雲市)を出店するとともに、8月に奈良店(奈良市)を新築移転いたしました。また、2月に難波千日前店(大阪市中央区)・天草店(熊本県天草市)、3月に長崎万屋町店(長崎県長崎市)、4月に高知店(高知県高知市)、5月に久留米店(福岡県久留米市)、6月に佐伯店(大分県佐伯市)・南大分店(大分県大分市)、7月に庄内店(大阪府豊中市)、9月に大牟田店(福岡県大牟田市)の計9店舗を改装し、地域特性に応じた品揃えを強化いたしました。一方、4月に大津店(滋賀県大津市)・京橋店(大阪市城東区)、7月に豊中少路店(大阪府豊中市)、2019年1月にパワーラークス世田谷店(東京都世田谷区)を閉店いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は、前期及び当期に実施した閉店などが影響し405億64百万円(前期比2.4%減)となりましたが、営業利益はA-プライス既存店の堅調に推移に加え、閉店によって経費が減少したことなどにより4億79百万円(同42.5%増)となりました。
〈食品スーパー事業部門〉
当事業部門におきましては、根強い日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争の激化など、厳しい経営環境が継続する中、地域密着型の食品スーパー(トーホーストア)として、かんで野菜(農業法人㈱トーホーファーム(神戸市西区)やその近郊農家で栽培され、収穫後、原則24時間以内に店舗に搬入された高鮮度野菜)や兵庫県産牛肉など、兵庫県ならではの品揃えを充実させるとともに、鳥取県境港をはじめとする産地直送の海産物フェアを定期的に開催するなど、生鮮三品や惣菜を中心に品揃えの差別化に注力いたしました。
事業基盤につきましては、6月にかりばプラザ店(神戸市西区)を出店いたしました。また、6月に志染駅前店(兵庫県三木市)、9月に高砂店(兵庫県高砂市)を改装し、生鮮売場の充実を図るとともに、インストアベーカリー「パン工房 香麦屋(こむぎや)」を導入いたしました。
しかしながら、前期に実施した業績不振店の閉店や競争激化の影響により当事業部門の売上高は207億78百万円(前期比2.3%減)となり、営業損失は3億71百万円(前期は3億22百万円の営業損失)となりました。
〈フードソリューション事業部門〉
当事業部門におきましては、「品質管理」、「業務支援システム」、「店舗内装設計・施工」といった外食ビジネスをトータルにサポートする機能の充実を図ってまいりましたが、2月に新たな機能として「業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売」を営む㈱FMIがグループに加わり、一層の機能強化を実現できました。
以上の結果、当事業部門の売上高は132億57百万円(前期比147.4%増)、営業利益は情報システム投資に伴う減価償却費やM&A関連費用など先行投資に伴う経費の増加がありましたが97百万円(前期は16百万円の営業損失)と改善いたしました。
(2)財政状態の状況
(総資産)
当期末の総資産は前期末に比べ69億34百万円増加し、892億57百万円となりました。主に増加したのは、受取手形及び売掛金25億44百万円、たな卸資産18億57百万円、のれん40億65百万円であります。主に減少したのは、現金及び預金7億95百万円、土地3億29百万円、投資有価証券2億4百万円、退職給付に係る資産6億59百万円であります。
(負債)
当期末の負債は前期末に比べ74億16百万円増加し、647億85百万円となりました。主に増加したのは、支払手形及び買掛金19億96百万円、長期借入金31億62百万円、短期借入金16億75百万円であります。主に減少したのは、繰延税金負債1億94百万円であります。なお、借入金の総額310億26百万円(前期261億88百万円)となりました。
(純資産)
当期末の純資産は前期末に比べ4億82百万円減少し、244億71百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益による増加8億49百万円、非支配株主持分の増加3億79百万円がある一方で、退職給付に係る調整累計額の減少7億3百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億28百万円、為替換算調整勘定の減少2億45百万円、配当金の支払5億37百万円(前期末1株当たり25円、中間期末1株当たり25円)によるものであります。自己資本比率については当期末26.7%と前期末の30.0%に比べ3.3ポイント低下いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、33億26百万円の収入(前期22億94百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による増加19億83百万円(前期13億35百万円)、減価償却費19億63百万円(前期17億4百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、61億17百万円の支出(前期40億69百万円の支出)となりました。これは主に、ディストリビューター事業部門における営業所等の新設移転、キャッシュアンドキャリー事業部門における店舗の新規出店・改装など固定資産の取得による支出23億73百万円(前期25億60百万円の支出)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出55億37百万円(前期19億90百万円の支出)、フードソリューション事業部門における自社物件の売却など固定資産の売却等による収入16億85百万円(前期5億42百万円の収入)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億97百万円の収入(前期40億81百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入131億50百万円(前期141億円の収入)、長期借入金の返済による支出101億85百万円(前期83億48百万円の支出)、リース債務の返済による支出3億7百万円(前期3億42百万円の支出)、配当金(前期末1株につき25円、中間期末1株につき25円)の支払による支出5億37百万円(前期5億42百万円の支出)によるものであります。
以上の結果、当期末の連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ、7億47百万円減少し、72億45百万円となりました。
(4)仕入及び販売の実績
①仕入の実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日) | 前期比(%) |
| ディストリビューター事業(百万円) | 136,820 | 101.7 |
| キャッシュアンドキャリー事業(百万円) | 11,825 | 93.7 |
| 食品スーパー事業(百万円) | 15,008 | 98.7 |
| フードソリューション事業(百万円) | 4,140 | 866.1 |
| 合計(百万円) | 167,794 | 103.1 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。
②販売の実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日) | 前期比(%) |
| ディストリビューター事業(百万円) | 143,066 | 102.6 |
| キャッシュアンドキャリー事業(百万円) | 40,564 | 97.6 |
| 食品スーパー事業(百万円) | 20,778 | 97.7 |
| フードソリューション事業(百万円) | 13,257 | 247.4 |
| 合計(百万円) | 217,666 | 104.8 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に投資の減損、資産除去債務、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付債務及び退職給付費用であり、継続的な評価を行っております。これらの見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 財政状態の分析
財政状態の分析については、「1 経営成績等の状況の概要(2)財政状態の状況」をご参照ください。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,176億66百万円(前期比4.8%増)となりました。不採算店舗の閉店などの影響もありましたが、当期及び前期に実施したM&Aなどによりグループ入りした会社の寄与があり増収となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は417億74百万円(前期比5.3%増)となりました。売上総利益率については前期の19.1%に比べ19.2%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は16億37百万円(前期比11.0%減)となりました。継続的なコスト・コントロール(費用対効果の検証)と業務改革に取組みましたが、主に情報システム投資に伴う減価償却費やM&A関連費用などの増加により、営業利益率は0.8%と前期の0.9%に比べ0.1ポイント減少いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は17億53百万円(前期比0.2%増)となりました。前期持分法による投資損失を計上したことによる反動もあり経常利益は前期に比べ4百万円増加いたしました。売上高経常利益率は前連結会計年度と同じ0.8%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は8億49百万円(前期比85.2%増)となりました。特別損益の主なものは、特別利益として、固定資産売却益537百万円、投資有価証券売却益11百万円を計上いたしましたが、一方で特別損失として、固定資産除却損218百万円、店舗閉鎖損失65百万円、減損損失12百万円を計上いたしました。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「1 経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、成長戦略に基づく設備投資やM&A投資などの長期資金需要と商品仕入などの運転資金需要であります。当連結会計年度では店舗の新規出店・改装、新築移転等21億57百万円の設備投資を実施しております。翌連結会計年度の設備投資は事業所・店舗等への投資を計画しております。
b.財務政策
当社グループは事業活動のための流動性の維持と、適切な財務バランスの実現を方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、主に内部留保や金融機関からの長期借入金により、運転資金需要には主に短期借入金により調達しております。なお、短期流動性を補完する目的でコミットメントライン契約を締結しております。
また、グループ内資金の効率化を目的に、当社と主要な子会社での資金一元管理を行っております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対し、そのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ROE」を中長期的な指標として位置付けております。
当連結会計年度における売上高は2,176億66百万円(前期比4.8%増)、営業利益は16億37百万円(前期比11.0%減)、ROEは3.5%(前期比1.6ポイント増)となりました。引続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
