四半期報告書-第69期第2四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年7月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、主要都市を対象とした3度目の緊急事態宣言が発出され、さらに対象地域の拡大・期間延長等の措置により経済活動が制限され、先行き不透明な状況が継続いたしました。
このような状況のなか、当社グループは第8次中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT UP 2023」(2022年1月期(2021年度)～2024年1月期(2023年度))の初年度として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、5つの重点施策に沿った取り組みを推進いたしました。また、前期から取り組んでいる収益構造改革による損益分岐点の引き下げをグループ全体で推進してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による飲食店の営業自粛・時短営業は、当社の主力事業である業務用食品卸売事業に大きな影響を与えました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は897億86百万円(前年同期比2.4%増)、営業損失は11億13百万円(前年同期は28億90百万円の営業損失)、経常損失は7億34百万円(前年同期は23億47百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億70百万円(前年同期は26億98百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
<ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門>新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、主要都市を対象とした3度目の緊急事態宣言の発出や、各地でまん延防止等重点措置が適用され、外食事業者を主な販売先とする当事業部門は引き続き厳しい事業運営を強いられました。
このような状況のなか、ニューノーマルへの対応をさらに強化するため、当期はオンラインメニュー提案やプライベートブランド商品の動画プロモーション、SNSやデジタルブックを活用した情報発信など、デジタルを活用した営業スタイルを強化・推進いたしました。一方で、コロナ禍でも比較的需要が安定している介護・病院給食業態への対応を強化するため、プロジェクトチームを発足し情報共有とそれに基づく具体的な取り組みを推進いたしました。さらに、各地で開業した商業施設内の飲食店等の新規獲得にも注力いたしました。
なお、㈱トーホーフードサービスは、2月に㈱トーホー・共栄(横浜市磯子区)および河原食品㈱(川崎市川崎区)を吸収合併いたしました。また、同社としては約6年ぶりの新規事業所となる京阪営業所(大阪府高槻市)を開設するとともに、仙台営業所(宮城県岩沼市)を移転するなど事業基盤を強化いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は582億60百万円(前年同期比10.1%増)、営業損失は11億59百万円(前年同期は32億5百万円の営業損失)となりました。
<キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門>当事業部門は前期の巣ごもり需要の反動があったことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出などにより、主要顧客である飲食店へ休業や時短営業が要請されるなどしたため大きな影響を受けることになりました。
このようななか、プロの食材の店「A-プライス」では、「初夏の食材フェア」などの全店統一フェアを継続して実施するとともに、省力化につながるプライベートブランド商品や特色のある産直食材、専門食材、調理機器など、顧客ニーズに対応する商品提案を強化いたしました。また、累計会員数が7月末現在で50万人を突破した「A-プライスアプリ」を有効活用し、情報発信の強化に努めました。
事業基盤強化のため、5月に和歌山店(和歌山市)を改装した一方、7月に尾張一宮店(愛知県一宮市)を閉店いたしました。
なお、当事業部門は、2月に㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが㈱トーホー・C&C静岡(静岡市葵区)を吸収合併したことで、1社体制となりました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、前期および当期に実施した閉店の影響もあり、当事業部門の売上高は169億21百万円(前年同期比11.2%減)、営業利益は73百万円(同72.5%減)となりました。
<食品スーパー事業部門>コロナ禍による消費者の生活防衛意識の高まりや業界の垣根を越えた競争激化が継続いたしましたが、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」を実践するため、鮮度や美味しさにこだわった商品の品揃えに注力いたしました。また、主要顧客であるシニア世代向けに寿司・刺身などの品揃えを強化するとともに、夕方時間帯の品揃えの充実にも取り組みました。一方、食品ロス削減を推進するため、地元企業と協業し「もったいない屋」シリーズの販売を開始いたしました。
なお、事業活性化のため4月に上高丸店(神戸市垂水区)を改装した一方、7月に下山手店(神戸市中央区)を閉店いたしました。
以上の結果、収益力の向上を図るべく、コスト・コントロールにも継続して取り組みましたが、前期の巣ごもり需要急増の反動もあり、当事業部門の売上高は89億25百万円(前年同期比6.5%減)、営業損失は1億73百万円(前年同期は16百万円の営業利益)となりました。
<フードソリューション事業部門>食品の品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について引き続き提案を強化し、グループシナジーの最大化を図りました。
食品の品質管理サービスを展開する㈱トーホービジネスサービスは、JFSM(一般財団法人食品安全マネジメント協会)が運営する食品安全マネジメント規格の監査会社として、食品事業者に対して監査、評価、適合証明の発行を行うサービスを本格的に運用いたしました。また、7月にホームページをリニューアルし、サイト上で各種検査依頼や検査成績書の確認を可能にするなど、顧客の利便性向上に努め、食品業界の安心・安全、品質管理の向上に貢献する体制の充実を図りました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、当事業部門の売上高は56億77百万円(前年同期比8.4%減)となりました。一方、売上総利益率の改善が進んだことやコスト・コントロールの効果もあり、営業利益は1億45百万円(同401.4%増)となりました。
②財政状態の状況
・総資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億86百万円増加し、844億48百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少5億93百万円があるものの、受取手形及び売掛金が21億76百万円増加したことなどによるものであります。
・負債
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ17億2百万円増加し、654億80百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が16億93百万円増加したことなどによるものであります。
なお、当第2四半期連結会計期間末の借入金の総額は340億68百万円(前連結会計年度末339億31百万円)となりました。
・純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億16百万円減少し、189億67百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失7億70百万円による利益剰余金の減少7億70百万円、為替換算調整勘定の増加4億19百万円によるものであります。自己資本比率については、21.7%と前連結会計年度末の22.6%に比べ0.9ポイント低下いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の収入(前年同期16億10百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失による減少6億61百万円(前年同期32億24百万円の税金等調整前四半期純損失)、売上債権の増加21億22百万円(前年同期36億45百万円の減少)、たな卸資産の増加2億88百万円(前年同期10億9百万円の減少)に対して、仕入債務の増加16億70百万円(前年同期48億10百万円の減少)、減価償却費10億89百万円(前年同期11億5百万円)、のれん償却費4億22百万円(前年同期4億円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億6百万円の収入(前年同期16億32百万円の支出)となりました。
これは主に、キャッシュアンドキャリー事業の店舗の改装など、固定資産の取得による支出6億34百万円(前年同期6億57百万円の支出)、固定資産の売却等による収入4億55百万円(前年同期1億96百万円の収入)、投資有価証券の売却による収入4億6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億22百万円の支出(前年同期40億44百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入64億円(前年同期110億39百万円の収入)に対し、長期借入金の返済による支出64億63百万円(前年同期56億44百万円の支出)、リース債務の返済による支出2億33百万円(前年同期2億49百万円の支出)によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、1億11百万円増加し、69億51百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。
(ディストリビューター事業部門)
連結子会社株式会社トーホーフードサービスにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新設事業所については、2021年2月に京阪営業所(大阪府高槻市)を完了いたしました。
(キャッシュアンドキャリー事業部門)
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装5店舗のうち、2021年5月に和歌山店(和歌山県和歌山市)を完了いたしました。
(食品スーパー事業部門)
連結子会社株式会社トーホーストアにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装3店舗のうち、2021年4月に上高丸店(神戸市垂水区)、6月に本多聞(神戸市垂水区)を完了いたしました。