半期報告書-第72期(2024/02/01-2024/07/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年2月1日～2024年7月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境において回復基調が見られたものの、不安定な国際情勢や円安の影響による燃料価格及び原材料価格の高騰等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
昨年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、経済活動が正常化していることに加え、円安の進行も相まってインバウンド需要が追い風となり、当社グループの主要マーケットである外食市場は堅調に拡大しましたが、一方で物価高による消費者の節約志向は高まりつつあります。
当社グループが属する業務用食品卸売業界も外食市場の拡大とともに引き続き堅調に推移しましたが、人手不足の深刻化や物流費等、諸経費の上昇が今後も見込まれ、事業を取り巻く経営環境は楽観視できない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは当期を初年度とする中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT-UP 2027」(期間:2025年1月期～2027年1月期)をスタートさせ、「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」の3つの重点施策のもと、持続的な成長の実現に向けた具体的な取り組みを推進いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、食品スーパー事業の期中撤退の影響があるものの、主要マーケットである外食業界が堅調に推移する中、既存得意先の深耕と新規得意先の開拓を積極的に進めたことにより、売上高は1,211億96百万円(前年同期比1.8%増)となりました。一方、食品スーパー事業の営業損失が拡大したことや業務用調理機器販売において為替の影響があったことなどにより、営業利益は34億71百万円(同5.7%減)、経常利益は36億31百万円(同3.9%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は食品スーパー事業撤退スキームが一部店舗で変更があったことに伴い、前期末に計上していた引当金の戻入を行ったことなどにより22億81百万円(同28.5%増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
なお、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。これにより前中間連結会計期間につきましても変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は「第4.経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
<ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門>当事業部門の主要マーケットである外食業界は、インバウンド需要が増加するなど、市場環境は堅調に推移している一方で、深刻な人手不足も顕在化しつつあります。
このような中、当事業部門では、更なるシェア拡大を図るべく、既存得意先の深耕と新規得意先の開拓に引き続き注力いたしました。株式会社トーホーフードサービスでは、各主要都市を中心に、新規得意先の開拓を専門としたセールスを増員し、営業活動を強化いたしました。また、全国7会場で開催した総合展示商談会やエリア別・テーマ別の展示商談会を活用しながら、味・品質にこだわったプライベートブランド商品や新商品、加えて外食業界の人手不足や省力化に対応できる商品やサービスの提案を強化いたしました。総合展示商談会では外食業界でのサステナビリティ(持続可能性)への関心の高まりにお応えすべく、特設のブースを設け、自社のフェアトレードコーヒーをはじめ、BAP(養殖水産物国際基準)認証を受けた水産品など、積極的な商品提案を実施いたしました。
一方、人手不足や物流費等のコストが上昇する中、バックオフィス業務の集約による効率化やコスト・コントロールにも継続して取り組みました。
以上の結果、アフターコロナによる急激な需要回復は一巡しつつあるものの、既存得意先の深耕と新規得意先の開拓が進んだことにより、当事業部門の売上高は892億50百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は30億27百万円(同8.0%増)となりました。
なお、4月にシンガポールの連結子会社であるTOHO Singapore Pte.Ltd.は、同じくシンガポール連結子会社であるGolden Ocean Seafood(S)Pte.Ltd.を吸収合併いたしました。
<キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門>当事業部門におきましては、プロの食材の店「A-プライス」を中心に、主要顧客である中小飲食店に対して、お客様の課題解決に向けたトータルサポートを展開いたしました。
旬の食材や新メニューを提案する「フェア」の定期開催に加え、マーケティングオートメーション(マーケティング活動の自動化)ツールを活用してA-プライスアプリでの情報発信を強化し、来店促進に注力いたしました。また、差別化商品であるプライベートブランド商品の販売を強化すべく、全店にて新商品の試食販売を実施いたしました。
展示商談会はトレンドや価値訴求をテーマに5会場(沖縄・北九州・大阪・福岡・熊本)で開催し、高単価メニューや夏向け商材などを提案するとともに、連結子会社である株式会社エフ・エム・アイと連携し、省力化や調理時間短縮につながる調理機器の提案も実施いたしました。
店舗につきましてはA-プライスにおいて、2月に久太郎町店(大阪市中央区)を出店するとともに、3月に福山店(広島県福山市)、4月に別府店(大分県別府市)、5月に堺店、(大阪府堺市)、6月に高井戸店(東京都杉並区)を改装いたしました。なお、新店の久太郎町店で初導入した自社焙煎コーヒーの量り売りについては、7月末までに16店舗に追加導入いたしました。また、ECサイトの「A-プライスオンラインショップ」は認知度向上を図るべく、ECモールへの出店を拡大いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は213億96百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は7億88百万円(同1.9%増)となりました。
<食品スーパー事業部門>当事業部門は、当期中に事業撤退(11月中に全店舗の営業を終了予定)することを決定しており、店舗の事業譲渡並びに閉鎖を進めております。前期9月以降23店舗の閉鎖を行った結果、当中間連結会計期間末時点における営業店舗数は11店舗となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は38億86百万円(前年同期比50.7%減)、営業損失は4億96百万円(前年同期は3億27百万円の営業損失)となりました。
<フードソリューション事業部門>当事業部門では、品質・衛生管理サービス、外食企業向け業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の提案を引き続き強化するとともに、グループ各社の展示商談会に積極的に出展するなどグループシナジーの発揮に努めました。特に人手不足が深刻化する中、外食企業向けに業務支援システムを提供する株式会社アスピットや業務用調理機器を取り扱う株式会社エフ・エム・アイにおいては、業務効率化につながるシステムや省力化につながる高性能調理機器の提案を強化いたしました。
しかしながら、業務用調理機器販売において、一部の機器の切替対応の遅れなどにより販売が振るわず、円安の影響によって粗利率も低下したことにより、当事業部門の売上高は66億64百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は1億52百万円(同64.9%減)となりました。
②財政状態の状況
・総資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億70百万円増加し、903億68百万円となりました。主な要因は、売上の拡大に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が16億61百万円、棚卸資産が14億68百万円増加したことなどによるものであります。
・負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、608億円となりました。主な要因は、売上の拡大に伴って支払手形及び買掛金が19億32百万円増加した一方で、借入金が8億72百万円減少したこと、未払消費税等の減少により流動負債のその他が5億71百万円減少したことなどによるものであります。
なお、当中間連結会計期間末の借入金総額は205億55百万円(前連結会計年度末214億27百万円)となりました。
・純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ20億4百万円増加し、295億67百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益22億81百万円の計上及び配当金5億92百万円の支払いにより、利益剰余金が16億90百万円増加したことなどによるものであります。自己資本比率については純資産の増加により、32.3%と前連結会計年度末の30.8%に比べ1.5ポイント上昇いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億55百万円の収入(前年同期27億58百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益による増加38億27百万円(前年同期33億68百万円の税金等調整前中間純利益)、仕入債務の増加18億78百万円(前年同期25億49百万円の増加)に対して、売上債権の増加14億70百万円(前年同期14億40百万円の増加)、棚卸資産の増加13億76百万円(前年同期11億36百万円の増加)、法人税等の支払額7億43百万円(前年同期10億92百万円の支払)などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億59百万円の支出(前年同期6億35百万円の支出)となりました。
これは主に、店舗の出店・改装、トーホー横浜DC(マザーセンター)稼働等に向けた固定資産の取得による支出14億58百万円(前年同期9億89百万円の支出)や、食品スーパー事業の譲渡に伴う固定資産の売却等による収入5億72百万円(前年同期1億97百万円の収入)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億18百万円の支出(前年同期18億42百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入40億円(前年同期57億円の収入)に対し、長期借入金の返済による支出48億72百万円(前年同期65億37百万円の支出)などによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、2億4百万円減少し、90億12百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年2月1日～2024年7月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境において回復基調が見られたものの、不安定な国際情勢や円安の影響による燃料価格及び原材料価格の高騰等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
昨年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、経済活動が正常化していることに加え、円安の進行も相まってインバウンド需要が追い風となり、当社グループの主要マーケットである外食市場は堅調に拡大しましたが、一方で物価高による消費者の節約志向は高まりつつあります。
当社グループが属する業務用食品卸売業界も外食市場の拡大とともに引き続き堅調に推移しましたが、人手不足の深刻化や物流費等、諸経費の上昇が今後も見込まれ、事業を取り巻く経営環境は楽観視できない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは当期を初年度とする中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT-UP 2027」(期間:2025年1月期～2027年1月期)をスタートさせ、「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」の3つの重点施策のもと、持続的な成長の実現に向けた具体的な取り組みを推進いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、食品スーパー事業の期中撤退の影響があるものの、主要マーケットである外食業界が堅調に推移する中、既存得意先の深耕と新規得意先の開拓を積極的に進めたことにより、売上高は1,211億96百万円(前年同期比1.8%増)となりました。一方、食品スーパー事業の営業損失が拡大したことや業務用調理機器販売において為替の影響があったことなどにより、営業利益は34億71百万円(同5.7%減)、経常利益は36億31百万円(同3.9%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は食品スーパー事業撤退スキームが一部店舗で変更があったことに伴い、前期末に計上していた引当金の戻入を行ったことなどにより22億81百万円(同28.5%増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
なお、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。これにより前中間連結会計期間につきましても変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は「第4.経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
| [売上高の内訳] | (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) | 増減 | |
| ディストリビューター (業務用食品卸売)事業部門 | 83,666 | 89,250 | +5,584 |
| キャッシュアンドキャリー (業務用食品現金卸売)事業部門 | 20,791 | 21,396 | +606 |
| 食品スーパー事業部門 | 7,884 | 3,886 | △3,998 |
| フードソリューション事業部門 | 6,687 | 6,664 | △24 |
| 合計 | 119,028 | 121,196 | +2,167 |
| [営業利益又は営業損失(△)の内訳] | (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) | 増減 | |
| ディストリビューター (業務用食品卸売)事業部門 | 2,802 | 3,027 | +225 |
| キャッシュアンドキャリー (業務用食品現金卸売)事業部門 | 774 | 788 | +15 |
| 食品スーパー事業部門 | △327 | △496 | △169 |
| フードソリューション事業部門 | 434 | 152 | △281 |
| 合計 | 3,682 | 3,471 | △211 |
<ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門>当事業部門の主要マーケットである外食業界は、インバウンド需要が増加するなど、市場環境は堅調に推移している一方で、深刻な人手不足も顕在化しつつあります。
このような中、当事業部門では、更なるシェア拡大を図るべく、既存得意先の深耕と新規得意先の開拓に引き続き注力いたしました。株式会社トーホーフードサービスでは、各主要都市を中心に、新規得意先の開拓を専門としたセールスを増員し、営業活動を強化いたしました。また、全国7会場で開催した総合展示商談会やエリア別・テーマ別の展示商談会を活用しながら、味・品質にこだわったプライベートブランド商品や新商品、加えて外食業界の人手不足や省力化に対応できる商品やサービスの提案を強化いたしました。総合展示商談会では外食業界でのサステナビリティ(持続可能性)への関心の高まりにお応えすべく、特設のブースを設け、自社のフェアトレードコーヒーをはじめ、BAP(養殖水産物国際基準)認証を受けた水産品など、積極的な商品提案を実施いたしました。
一方、人手不足や物流費等のコストが上昇する中、バックオフィス業務の集約による効率化やコスト・コントロールにも継続して取り組みました。
以上の結果、アフターコロナによる急激な需要回復は一巡しつつあるものの、既存得意先の深耕と新規得意先の開拓が進んだことにより、当事業部門の売上高は892億50百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は30億27百万円(同8.0%増)となりました。
なお、4月にシンガポールの連結子会社であるTOHO Singapore Pte.Ltd.は、同じくシンガポール連結子会社であるGolden Ocean Seafood(S)Pte.Ltd.を吸収合併いたしました。
<キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門>当事業部門におきましては、プロの食材の店「A-プライス」を中心に、主要顧客である中小飲食店に対して、お客様の課題解決に向けたトータルサポートを展開いたしました。
旬の食材や新メニューを提案する「フェア」の定期開催に加え、マーケティングオートメーション(マーケティング活動の自動化)ツールを活用してA-プライスアプリでの情報発信を強化し、来店促進に注力いたしました。また、差別化商品であるプライベートブランド商品の販売を強化すべく、全店にて新商品の試食販売を実施いたしました。
展示商談会はトレンドや価値訴求をテーマに5会場(沖縄・北九州・大阪・福岡・熊本)で開催し、高単価メニューや夏向け商材などを提案するとともに、連結子会社である株式会社エフ・エム・アイと連携し、省力化や調理時間短縮につながる調理機器の提案も実施いたしました。
店舗につきましてはA-プライスにおいて、2月に久太郎町店(大阪市中央区)を出店するとともに、3月に福山店(広島県福山市)、4月に別府店(大分県別府市)、5月に堺店、(大阪府堺市)、6月に高井戸店(東京都杉並区)を改装いたしました。なお、新店の久太郎町店で初導入した自社焙煎コーヒーの量り売りについては、7月末までに16店舗に追加導入いたしました。また、ECサイトの「A-プライスオンラインショップ」は認知度向上を図るべく、ECモールへの出店を拡大いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は213億96百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は7億88百万円(同1.9%増)となりました。
<食品スーパー事業部門>当事業部門は、当期中に事業撤退(11月中に全店舗の営業を終了予定)することを決定しており、店舗の事業譲渡並びに閉鎖を進めております。前期9月以降23店舗の閉鎖を行った結果、当中間連結会計期間末時点における営業店舗数は11店舗となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は38億86百万円(前年同期比50.7%減)、営業損失は4億96百万円(前年同期は3億27百万円の営業損失)となりました。
<フードソリューション事業部門>当事業部門では、品質・衛生管理サービス、外食企業向け業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の提案を引き続き強化するとともに、グループ各社の展示商談会に積極的に出展するなどグループシナジーの発揮に努めました。特に人手不足が深刻化する中、外食企業向けに業務支援システムを提供する株式会社アスピットや業務用調理機器を取り扱う株式会社エフ・エム・アイにおいては、業務効率化につながるシステムや省力化につながる高性能調理機器の提案を強化いたしました。
しかしながら、業務用調理機器販売において、一部の機器の切替対応の遅れなどにより販売が振るわず、円安の影響によって粗利率も低下したことにより、当事業部門の売上高は66億64百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は1億52百万円(同64.9%減)となりました。
②財政状態の状況
・総資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億70百万円増加し、903億68百万円となりました。主な要因は、売上の拡大に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が16億61百万円、棚卸資産が14億68百万円増加したことなどによるものであります。
・負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、608億円となりました。主な要因は、売上の拡大に伴って支払手形及び買掛金が19億32百万円増加した一方で、借入金が8億72百万円減少したこと、未払消費税等の減少により流動負債のその他が5億71百万円減少したことなどによるものであります。
なお、当中間連結会計期間末の借入金総額は205億55百万円(前連結会計年度末214億27百万円)となりました。
・純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ20億4百万円増加し、295億67百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益22億81百万円の計上及び配当金5億92百万円の支払いにより、利益剰余金が16億90百万円増加したことなどによるものであります。自己資本比率については純資産の増加により、32.3%と前連結会計年度末の30.8%に比べ1.5ポイント上昇いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億55百万円の収入(前年同期27億58百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益による増加38億27百万円(前年同期33億68百万円の税金等調整前中間純利益)、仕入債務の増加18億78百万円(前年同期25億49百万円の増加)に対して、売上債権の増加14億70百万円(前年同期14億40百万円の増加)、棚卸資産の増加13億76百万円(前年同期11億36百万円の増加)、法人税等の支払額7億43百万円(前年同期10億92百万円の支払)などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億59百万円の支出(前年同期6億35百万円の支出)となりました。
これは主に、店舗の出店・改装、トーホー横浜DC(マザーセンター)稼働等に向けた固定資産の取得による支出14億58百万円(前年同期9億89百万円の支出)や、食品スーパー事業の譲渡に伴う固定資産の売却等による収入5億72百万円(前年同期1億97百万円の収入)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億18百万円の支出(前年同期18億42百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入40億円(前年同期57億円の収入)に対し、長期借入金の返済による支出48億72百万円(前年同期65億37百万円の支出)などによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、2億4百万円減少し、90億12百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
