四半期報告書-第69期第3四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年10月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の断続的な発出などにより、外食産業を中心に経済活動が制限されるなど引き続き厳しい状況で推移いたしました。秋以降はワクチン接種が本格化し10月には同宣言が解除されたものの、感染再拡大のリスクは解消されておらず、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のなか、当社グループは第8次中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT UP 2023」(2022年1月期(2021年度)～2024年1月期(2023年度))の初年度として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、5つの重点施策に沿った取り組みを推進いたしました。また、感染再拡大に伴い、当社グループの主な販売先である飲食店などへの休業・時短営業要請が繰り返され、当社グループにおきましても厳しい事業運営を強いられましたが、収益構造改革による損益分岐点の引き下げをグループ全体で推進いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,345億93百万円(前年同期比1.0%減)、営業損失は14億48百万円(前年同期は30億84百万円の営業損失)、経常損失は9億7百万円(前年同期は22億33百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億70百万円(前年同期は30億20百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
<ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門>新型コロナウイルス感染再拡大による休業・時短営業要請、酒類提供の制限などにより、外食事業者を主な販売先とする当事業部門は引き続き厳しい事業運営を強いられました。
このような状況のなか、当期はオンラインメニュー提案やプライベートブランド商品の動画プロモーション、SNSやデジタルブックを活用した情報発信など、デジタルを活用した新しい営業スタイルの開発と展開を推進いたしました。一方で、コロナ禍でも比較的需要が安定している介護・病院給食業態への対応を強化するため、プロジェクトチームを発足し情報共有とそれに基づく具体的な取り組みを推進いたしました。また、10月には新たなサービスとして自社焙煎「toho coffee」の定期便サービスを開始いたしました。
なお、㈱トーホーフードサービスは、2月に㈱トーホー・共栄(横浜市磯子区)および河原食品㈱(川崎市川崎区)を吸収合併いたしました。また、同社としては約6年ぶりの新規事業所となる京阪営業所(大阪府高槻市)を開設するとともに、仙台営業所(宮城県岩沼市)を移転するなど事業基盤を強化いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は873億81百万円(前年同期比4.0%増)、営業損失は15億23百万円(前年同期は37億7百万円の営業損失)となりました。
<キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門>当事業部門は、感染再拡大に伴い主要顧客である飲食店への休業・時短営業要請などに加え、前期の巣ごもり需要の反動などの影響を大きく受けました。
このような状況のなか、プロの食材の店「A-プライス」では、主要顧客である中小飲食店に対して、省力化につながるプライベートブランド商品や特色のある産直食材・専門食材・調理機器など、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた顧客ニーズに対応する提案を引き続き強化するとともに、全店統一フェアを継続して実施いたしました。
一方、事業基盤を強化するため、5月に和歌山店(和歌山市)を改装し、7月に尾張一宮店(愛知県一宮市)を閉店いたしました。また、多様化する顧客ニーズに対応するとともに、新たな販路を開拓し新規顧客を獲得するため、9月に「A-プライスオンラインショップ」を開設いたしました。
なお、2月に㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが㈱トーホー・C&C静岡(静岡市葵区)を吸収合併したことで、当事業部門は1社体制となりました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、前期および当期に実施した閉店の影響もあり、当事業部門の売上高は251億93百万円(前年同期比12.0%減)、営業利益は60百万円(同86.9%減)となりました。
<食品スーパー事業部門>㈱トーホーストアは、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」を実践するため、鮮度や美味しさにこだわった商品の品揃えに注力いたしました。また、主要顧客であるシニア世代向けに寿司・刺身などの品揃えを強化するとともに、夕方の品揃えの充実にも取り組みました。特に寿司は、より鮮度が高く美味しい生ネタを使用した商品を拡充し、ご好評をいただきました。一方、事業活性化のため2店舗(4月:上高丸店(神戸市垂水区)、10月:かりばプラザ店(神戸市西区))を改装し、7月に下山手店(神戸市中央区)を閉店いたしました。併せて、収益力の向上を図るべく、コスト・コントロールにも継続して取り組みました。
なお、食品ロス削減を推進するため、地元企業と協業し「もったいない屋」シリーズの販売を開始いたしました。
しかしながら、競争激化が継続したことに加え、前期の巣ごもり需要急増の反動や前期および当期に実施した閉店の影響もあり、当事業部門の売上高は133億37百万円(前年同期比6.2%減)、営業損失は2億54百万円(前年同期は72百万円の営業損失)となりました。
<フードソリューション事業部門>食品の品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について引き続き提案を強化し、グループシナジーの最大化を図りました。
食品の品質管理サービスを展開する㈱トーホービジネスサービスは、JFSM(一般財団法人食品安全マネジメント協会)が運営する食品安全マネジメント規格の監査会社として、食品事業者に対して監査、評価、適合証明の発行を行うサービスを本格的に運用いたしました。また、ホームページをリニューアルし8月より同規格の取得および維持に必要な書類を作成・管理・共有できるクラウドサービス「Easy Filers」の提供を開始するなど、顧客の利便性向上に努め、食品業界の安心・安全、品質管理の向上に貢献する体制の充実を図りました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、当事業部門の売上高は86億82百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は2億68百万円(同15.5%増)となりました。
②財政状態の状況
・総資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億29百万円増加し、844億91百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少9億70百万円があるものの、受取手形及び売掛金が25億35百万円増加したことなどによるものであります。
・負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ24億2百万円増加し、661億79百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加15億65百万円、短期借入金の増加9億78百万円などによるものであります。
なお、当第3四半期連結会計期間末の借入金の総額は345億8百万円(前連結会計年度末339億31百万円)となりました。
・純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ10億72百万円減少し、183億12百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失11億70百万円による利益剰余金の減少11億70百万円、為替換算調整勘定の増加4億29百万円、非支配株主持分の減少2億90百万円によるものであります。自己資本比率については、21.3%と前連結会計年度末の22.6%に比べ1.3ポイント低下いたしました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。
(ディストリビューター事業部門)
連結子会社株式会社トーホーフードサービスにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新設事業所については、2021年2月に京阪営業所(大阪府高槻市)を完了いたしました。
(キャッシュアンドキャリー事業部門)
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装5店舗のうち、1店舗については2021年5月に和歌山店(和歌山県和歌山市)を完了いたしました。
(食品スーパー事業部門)
連結子会社株式会社トーホーストアにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装3店舗のうち、2店舗については2021年4月に上高丸店(神戸市垂水区)、6月に本多聞(神戸市垂水区)を完了いたしました。