四半期報告書-第68期第3四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年2月1日から2020年10月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された緊急事態宣言を機に、個人消費や企業活動が著しく制限され景気が急速に悪化いたしました。また同宣言の解除後は、感染者の増加を抑えるために限定的な自粛要請の動きがあったものの経済活動は正常化に向かい、「Go Toキャンペーン」などの需要喚起策により個人消費は徐々に持ち直しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は今なお終息の見通しが立っておらず、経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されております。
このような状況のなか、当社グループは第七次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2020」の最終年度として、さらなる企業価値の向上を図るべく8つの重点施策に沿った取り組みを推進いたしました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの主な販売先である外食産業の経営環境の悪化を招き、当社グループにおきましても業務用食品卸売事業を中心に、厳しい事業運営を強いられました。
当社グループは感染予防の徹底を図るとともに、損益分岐点の引き下げによる収益構造改革やグループ各社間の連携を強化し、このような厳しい状況に対処してまいりましたが、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,359億57百万円(前年同期比19.8%減)、営業損失は減収に伴う売上総利益の減少により30億84百万円(前年同期は6億80百万円の営業利益)、経常損失は22億33百万円(前年同期は7億26百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は30億20百万円(前年同期は42百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。これにより前第3四半期連結累計期間につきましても変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「第4.経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
<ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門>新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、主な販売先である飲食店やホテル、テーマパークなどにおいてインバウンド消費が急激に減少したことに加え、緊急事態宣言に伴う広範囲における営業自粛・外出自粛要請などにより外食市場が急速に縮小いたしました。同宣言の解除後は、経済が再開されたことで事業は回復基調となり、「Go Toキャンペーン」の開始で外食市場は徐々に正常化しているものの、その足取りは鈍く、厳しい事業運営を強いられる結果となりました。
当事業部門では、2月に香港2件目となる業務用食品卸売会社Suitfit Company Limitedを連結子会社化するとともに、国内では4月に連結子会社である㈱プレストサンケー商会(石川県金沢市)を㈱トーホーフードサービスに吸収合併するなど、着実に事業基盤を強化いたしました。一方、厳しい経営環境のもと、新規顧客の開拓や社内会議・研修などにウェブ会議システムの活用を推進するなど、コスト・コントロールや業務改革の推進にも一層注力いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は840億54百万円(前年同期比26.9%減)、営業損失は37億7百万円(前年同期は7億67百万円の営業利益)となりました。
<キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門>㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「A-プライス」において、主要顧客である中小飲食店に対して「北海道フェア」などの全店統一フェアを継続して実施するとともに、「toho coffee」の販売も強化いたしました。また事業基盤を強化するため、8月に府中市場店(東京都府中市)を出店するとともに、4店舗を改装(2月:西神戸店(神戸市西区)、3月:小倉南店(北九州市小倉南区)、4月:丸亀店(香川県丸亀市)、10月:宮崎店(宮崎市))、1店舗(4月:下関店(山口県下関市))を移転いたしました。
一方、2月にワンストップ型キャッシュアンドキャリー「せんどば」の運営を㈱トーホーから㈱トーホーキャッシュアンドキャリーに移管いたしました。ノウハウの融合による事業力の強化を図ったことが奏功し、「せんどば」はコロナ禍でも増収しております。
なお、厳しい経営環境にある顧客を応援すべく、5月にスマートフォン専用「A-プライス」公式アプリ内において「あなたのまちの飲食店さん応援企画」を立ち上げ、顧客の営業情報発信にも努めました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、当事業部門の売上高は286億30百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は売上総利益率の改善並びに広告宣伝費の削減などにより4億63百万円(前年同期は65百万円の営業損失)となりました。
<食品スーパー事業部門>巣ごもり需要が拡大する一方で、消費者の生活防衛意識の高まりや業界の垣根を越えた競争激化が継続いたしました。こうした状況のなか、㈱トーホーストアではコンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」を実践すべく、商品の安定供給に努め、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に細心の注意を払い営業を継続いたしました。
生鮮・惣菜の鮮度維持により一層注力するとともに、少量パック「ちょっとでええねん!」シリーズを強化するなど商品力の向上に努めるとともに、3店舗を改装(6月:西長田店(神戸市長田区)、10月:平野祇園店(神戸市兵庫区)・ポーアイ店(神戸市中央区))し事業を活性化いたしました。また8月に、㈱淡路屋(神戸市東灘区)とオリジナル弁当を共同開発し、タベモノガタリ㈱(神戸市西区、屋号:八百屋のタケシタ)の新鮮野菜を販売するなど、地元企業との協業も推進いたしました。
一方、収益力の向上を図るべく商品の改廃や、発注量の適正化を図るなどロス管理を徹底するとともに、コスト・コントロールにも継続して取り組みました。
以上の結果、当事業部門の売上高は142億18百万円(前年同期比5.3%減)、営業損失は売上総利益率の改善により72百万円(前年同期は2億95百万円の営業損失)と前年同期より改善いたしました。
<フードソリューション事業部門>品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について提案を強化するとともに、グループ内へのコスト・コントロール提案にも注力いたしました。
品質管理サービスを展開する㈱トーホービジネスサービスは、食品安全マネジメントシステム認証(「JFS‐A/B規格」(食品製造セクター))の監査会社として2019年11月に認定を受け、当第3四半期連結累計期間に5社に対して適合証明書を発行するなど、食品業界の安心・安全により一層貢献いたしました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、当事業部門の売上高は90億54百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益は2億32百万円(同15.0%減)となりました。
②財政状態の状況
・総資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億7百万円減少し、885億38百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金7億28百万円、商品及び製品12億81百万円の減少によるものであります。
・負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ25億73百万円増加し、687億5百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が36億21百万円減少したものの短期借入金及び長期借入金57億81百万円、賞与引当金1億69百万円の増加によるものであります。
なお、当第3四半期連結会計期間末の借入金の総額は356億66百万円(前連結会計年度末298億85百万円)となりました。
・純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ47億80百万円減少し、198億32百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失30億20百万円と配当金の支払2億68百万円(前期末1株当たり25円)による利益剰余金の減少32億89百万円、連結子会社株式の追加取得による資本剰余金の減少5億49百万円、為替換算調整勘定の減少4億9百万円などによるものであります。自己資本比率については純資産の減少により、21.8%と前連結会計年度末の26.2%に比べ4.4ポイント低下いたしました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。
(ディストリビューター事業部門)
連結子会社Fresh Direct Pte Ltdにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました移転工事は2020年10月に完了いたしました。
(キャッシュアンドキャリー事業部門)
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装4店舗のうち2020年2月に西神戸店(神戸市西区)、3月に小倉南店(北九州市小倉南区)、4月に丸亀店(香川県丸亀市)、10月に宮崎店(宮崎県宮崎市)の4店舗を完了いたしました。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年2月1日から2020年10月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された緊急事態宣言を機に、個人消費や企業活動が著しく制限され景気が急速に悪化いたしました。また同宣言の解除後は、感染者の増加を抑えるために限定的な自粛要請の動きがあったものの経済活動は正常化に向かい、「Go Toキャンペーン」などの需要喚起策により個人消費は徐々に持ち直しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は今なお終息の見通しが立っておらず、経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されております。
このような状況のなか、当社グループは第七次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2020」の最終年度として、さらなる企業価値の向上を図るべく8つの重点施策に沿った取り組みを推進いたしました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの主な販売先である外食産業の経営環境の悪化を招き、当社グループにおきましても業務用食品卸売事業を中心に、厳しい事業運営を強いられました。
当社グループは感染予防の徹底を図るとともに、損益分岐点の引き下げによる収益構造改革やグループ各社間の連携を強化し、このような厳しい状況に対処してまいりましたが、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,359億57百万円(前年同期比19.8%減)、営業損失は減収に伴う売上総利益の減少により30億84百万円(前年同期は6億80百万円の営業利益)、経常損失は22億33百万円(前年同期は7億26百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は30億20百万円(前年同期は42百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。これにより前第3四半期連結累計期間につきましても変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「第4.経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
<ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門>新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、主な販売先である飲食店やホテル、テーマパークなどにおいてインバウンド消費が急激に減少したことに加え、緊急事態宣言に伴う広範囲における営業自粛・外出自粛要請などにより外食市場が急速に縮小いたしました。同宣言の解除後は、経済が再開されたことで事業は回復基調となり、「Go Toキャンペーン」の開始で外食市場は徐々に正常化しているものの、その足取りは鈍く、厳しい事業運営を強いられる結果となりました。
当事業部門では、2月に香港2件目となる業務用食品卸売会社Suitfit Company Limitedを連結子会社化するとともに、国内では4月に連結子会社である㈱プレストサンケー商会(石川県金沢市)を㈱トーホーフードサービスに吸収合併するなど、着実に事業基盤を強化いたしました。一方、厳しい経営環境のもと、新規顧客の開拓や社内会議・研修などにウェブ会議システムの活用を推進するなど、コスト・コントロールや業務改革の推進にも一層注力いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は840億54百万円(前年同期比26.9%減)、営業損失は37億7百万円(前年同期は7億67百万円の営業利益)となりました。
<キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門>㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「A-プライス」において、主要顧客である中小飲食店に対して「北海道フェア」などの全店統一フェアを継続して実施するとともに、「toho coffee」の販売も強化いたしました。また事業基盤を強化するため、8月に府中市場店(東京都府中市)を出店するとともに、4店舗を改装(2月:西神戸店(神戸市西区)、3月:小倉南店(北九州市小倉南区)、4月:丸亀店(香川県丸亀市)、10月:宮崎店(宮崎市))、1店舗(4月:下関店(山口県下関市))を移転いたしました。
一方、2月にワンストップ型キャッシュアンドキャリー「せんどば」の運営を㈱トーホーから㈱トーホーキャッシュアンドキャリーに移管いたしました。ノウハウの融合による事業力の強化を図ったことが奏功し、「せんどば」はコロナ禍でも増収しております。
なお、厳しい経営環境にある顧客を応援すべく、5月にスマートフォン専用「A-プライス」公式アプリ内において「あなたのまちの飲食店さん応援企画」を立ち上げ、顧客の営業情報発信にも努めました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、当事業部門の売上高は286億30百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は売上総利益率の改善並びに広告宣伝費の削減などにより4億63百万円(前年同期は65百万円の営業損失)となりました。
<食品スーパー事業部門>巣ごもり需要が拡大する一方で、消費者の生活防衛意識の高まりや業界の垣根を越えた競争激化が継続いたしました。こうした状況のなか、㈱トーホーストアではコンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」を実践すべく、商品の安定供給に努め、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に細心の注意を払い営業を継続いたしました。
生鮮・惣菜の鮮度維持により一層注力するとともに、少量パック「ちょっとでええねん!」シリーズを強化するなど商品力の向上に努めるとともに、3店舗を改装(6月:西長田店(神戸市長田区)、10月:平野祇園店(神戸市兵庫区)・ポーアイ店(神戸市中央区))し事業を活性化いたしました。また8月に、㈱淡路屋(神戸市東灘区)とオリジナル弁当を共同開発し、タベモノガタリ㈱(神戸市西区、屋号:八百屋のタケシタ)の新鮮野菜を販売するなど、地元企業との協業も推進いたしました。
一方、収益力の向上を図るべく商品の改廃や、発注量の適正化を図るなどロス管理を徹底するとともに、コスト・コントロールにも継続して取り組みました。
以上の結果、当事業部門の売上高は142億18百万円(前年同期比5.3%減)、営業損失は売上総利益率の改善により72百万円(前年同期は2億95百万円の営業損失)と前年同期より改善いたしました。
<フードソリューション事業部門>品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について提案を強化するとともに、グループ内へのコスト・コントロール提案にも注力いたしました。
品質管理サービスを展開する㈱トーホービジネスサービスは、食品安全マネジメントシステム認証(「JFS‐A/B規格」(食品製造セクター))の監査会社として2019年11月に認定を受け、当第3四半期連結累計期間に5社に対して適合証明書を発行するなど、食品業界の安心・安全により一層貢献いたしました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、当事業部門の売上高は90億54百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益は2億32百万円(同15.0%減)となりました。
②財政状態の状況
・総資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億7百万円減少し、885億38百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金7億28百万円、商品及び製品12億81百万円の減少によるものであります。
・負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ25億73百万円増加し、687億5百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が36億21百万円減少したものの短期借入金及び長期借入金57億81百万円、賞与引当金1億69百万円の増加によるものであります。
なお、当第3四半期連結会計期間末の借入金の総額は356億66百万円(前連結会計年度末298億85百万円)となりました。
・純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ47億80百万円減少し、198億32百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失30億20百万円と配当金の支払2億68百万円(前期末1株当たり25円)による利益剰余金の減少32億89百万円、連結子会社株式の追加取得による資本剰余金の減少5億49百万円、為替換算調整勘定の減少4億9百万円などによるものであります。自己資本比率については純資産の減少により、21.8%と前連結会計年度末の26.2%に比べ4.4ポイント低下いたしました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。
(ディストリビューター事業部門)
連結子会社Fresh Direct Pte Ltdにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました移転工事は2020年10月に完了いたしました。
(キャッシュアンドキャリー事業部門)
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装4店舗のうち2020年2月に西神戸店(神戸市西区)、3月に小倉南店(北九州市小倉南区)、4月に丸亀店(香川県丸亀市)、10月に宮崎店(宮崎県宮崎市)の4店舗を完了いたしました。