四半期報告書-第72期第1四半期(2024/02/01-2024/04/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2024年2月1日～2024年4月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境において回復基調が見られるものの、不安定な国際情勢や円安の影響による燃料価格及び原材料価格の高騰等、先行きが不透明な状況は依然として継続しております。
昨年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、経済活動が正常化していることに加え、円安の進行も相まってインバウンド需要が増加するなど、当社グループの主要マーケットである外食業界は堅調に推移している一方、当社グループが属する業務用食品卸売業界においては、人手不足の深刻化や物流費等、諸経費の上昇が今後も見込まれ、楽観視できない経営環境にあります。
このような状況の中、当社グループは当期を初年度とする中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT-UP 2027」(期間:2025年1月期～2027年1月期)をスタートさせ、「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」の3つの重点施策のもと、具体的な取り組みを推進することにより、持続的な成長を実現してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、食品スーパー事業の期中撤退の影響があるものの、主要マーケットである外食業界が堅調に推移する中、既存得意先のシェア拡大と新規得意先の開拓を積極的に進めたことにより、売上高は615億41百万円(前年同期比4.9%増)となりました。営業利益は20億5百万円(同32.0%増)、経常利益は20億43百万円(同32.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は10億72百万円(同29.0%増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
なお、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。これにより前第1四半期連結累計期間につきましても変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は「第4.経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
<ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門>当事業部門の主要マーケットである外食業界は、経済活動の正常化や円安に伴い、インバウンド需要が増加するなど、市場環境は堅調に推移している一方で、深刻な人手不足も顕在化しております。
このような中、当事業部門では、更なるシェア拡大を図るべく積極的に諸施策を実行いたしました。具体的には「効率化」「トレンド」「新発見」「付加価値」をキーワードに、業界最大級の総合展示商談会を2024年1月から全国7会場で開催するとともに、エリア別・テーマ別の展示商談会も開催し、新商品の提案とともに外食業界の課題解決につながる提案を強化いたしました。また、株式会社トーホーフードサービスでは、各主要都市を中心に、新規得意先の開拓を専門としたセールスを増員し、営業活動を強化いたしました。
一方、人手不足や物流費等のコストが上昇する中、バックオフィス業務の効率化やコスト・コントロールにも継続して取り組みました。
以上の結果、アフターコロナの急激な需要回復は一巡しつつあるものの、既存得意先のシェア拡大と新規得意先の開拓が進んだことにより、当事業部門の売上高は447億89百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は16億66百万円(同28.7%増)となりました。
なお、4月にシンガポールの連結子会社であるTOHO Singapore Pte.Ltd.は、同じくシンガポール連結子会社であるGolden Ocean Seafood(S)Pte.Ltd.を吸収合併いたしました。
<キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門>当事業部門におきましては、プロの食材の店「A-プライス」を中心に、主要顧客である中小飲食店に対して、お客様の課題解決に向けたトータルサポートを展開いたしました。
旬の食材や新メニューを提案する「春の彩りフェア」の開催に加え、A-プライスアプリやマーケティングオートメーションツールを活用した情報発信も強化し、来店促進に注力いたしました。また、ECサイトの「A-プライスオンラインショップ」の売上拡大を図るべく、ECモールへの出店を拡大いたしました。
展示商談会については3会場(沖縄・北九州・大阪)で開催し、夏向け商材やプライベートブランド商品とともに、連結子会社である株式会社エフ・エム・アイと連携し、省力化や調理時間短縮につながる調理機器の提案等を行いました。
設備投資につきましてはA-プライスにおいて、2月に久太郎町店(大阪市中央区)を出店するとともに、3月に福山店(広島県福山市)、4月に別府店(大分県別府市)を改装いたしました。なお、新店の久太郎町店では近隣に多い喫茶業態のニーズにお応えすべく自社焙煎コーヒー(toho coffee)の量り売りを導入いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は107億39百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は4億64百万円(同39.8%増)となりました。
<食品スーパー事業部門>当事業部門は、当期中に事業撤退することを決定しており、店舗の事業譲渡並びに閉鎖を進めております。前期9月以降17店舗の閉鎖を行った結果、当第1四半期末時点における営業店舗数は17店舗となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は24億52百万円(前年同期比36.3%減)、営業損失は2億34百万円(前年同期は2億21百万円の営業損失)となりました。
<フードソリューション事業部門>当事業部門では、品質・衛生管理サービス、外食企業向け業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の提案を引き続き強化するとともに、グループ各社の展示商談会に積極的に出展するなどグループシナジーの発揮に努めました。特に人手不足が深刻化する中、外食企業向けに業務支援システムを提供する株式会社アスピットや業務用調理機器を取り扱う株式会社エフ・エム・アイにおいては、業務効率化につながるシステムや省力化につながる高性能調理機器の提案を強化いたしました。
加えて、建築関連の株式会社トーホー・コンストラクションにおいて、期中に大型工事の完工があったこともあり、当事業部門の売上高は35億62百万円(前年同期比10.7%増)となりましたが、円安の進行によって業務用調理機器販売の粗利率が低下した影響もあり、営業利益は1億9百万円(同4.3%減)となりました。
②財政状態の状況
・総資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ72億98百万円増加し、955億95百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が19億78百万円増加、業績の回復に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が28億29百万円、棚卸資産が23億18百万円増加したことなどによるものであります。
・負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ66億37百万円増加し、673億71百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が48億19百万円増加したことなどによるものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間末の借入金の総額は231億88百万円(前連結会計年度末214億27百万円)となりました。
・純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6億60百万円増加し、282億24百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億72百万円の計上及び配当金の支払いにより、利益剰余金が4億80百万円増加したことなどによるものであります。自己資本比率については総資産の増加により、29.1%と前連結会計年度末の30.8%に比べ1.7ポイント低下いたしました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2024年2月1日～2024年4月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境において回復基調が見られるものの、不安定な国際情勢や円安の影響による燃料価格及び原材料価格の高騰等、先行きが不透明な状況は依然として継続しております。
昨年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、経済活動が正常化していることに加え、円安の進行も相まってインバウンド需要が増加するなど、当社グループの主要マーケットである外食業界は堅調に推移している一方、当社グループが属する業務用食品卸売業界においては、人手不足の深刻化や物流費等、諸経費の上昇が今後も見込まれ、楽観視できない経営環境にあります。
このような状況の中、当社グループは当期を初年度とする中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT-UP 2027」(期間:2025年1月期～2027年1月期)をスタートさせ、「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」の3つの重点施策のもと、具体的な取り組みを推進することにより、持続的な成長を実現してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、食品スーパー事業の期中撤退の影響があるものの、主要マーケットである外食業界が堅調に推移する中、既存得意先のシェア拡大と新規得意先の開拓を積極的に進めたことにより、売上高は615億41百万円(前年同期比4.9%増)となりました。営業利益は20億5百万円(同32.0%増)、経常利益は20億43百万円(同32.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は10億72百万円(同29.0%増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
なお、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。これにより前第1四半期連結累計期間につきましても変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は「第4.経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
| [売上高の内訳] | (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) | 増減 | |
| ディストリビューター (業務用食品卸売)事業部門 | 41,281 | 44,789 | +3,508 |
| キャッシュアンドキャリー (業務用食品現金卸売)事業部門 | 10,336 | 10,739 | +403 |
| 食品スーパー事業部門 | 3,848 | 2,452 | △1,397 |
| フードソリューション事業部門 | 3,216 | 3,562 | +345 |
| 合計 | 58,682 | 61,541 | +2,859 |
| [営業利益又は営業損失(△)の内訳] | (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) | 増減 | |
| ディストリビューター (業務用食品卸売)事業部門 | 1,294 | 1,666 | +371 |
| キャッシュアンドキャリー (業務用食品現金卸売)事業部門 | 332 | 464 | +132 |
| 食品スーパー事業部門 | △221 | △234 | △13 |
| フードソリューション事業部門 | 113 | 109 | △5 |
| 合計 | 1,519 | 2,005 | +486 |
<ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門>当事業部門の主要マーケットである外食業界は、経済活動の正常化や円安に伴い、インバウンド需要が増加するなど、市場環境は堅調に推移している一方で、深刻な人手不足も顕在化しております。
このような中、当事業部門では、更なるシェア拡大を図るべく積極的に諸施策を実行いたしました。具体的には「効率化」「トレンド」「新発見」「付加価値」をキーワードに、業界最大級の総合展示商談会を2024年1月から全国7会場で開催するとともに、エリア別・テーマ別の展示商談会も開催し、新商品の提案とともに外食業界の課題解決につながる提案を強化いたしました。また、株式会社トーホーフードサービスでは、各主要都市を中心に、新規得意先の開拓を専門としたセールスを増員し、営業活動を強化いたしました。
一方、人手不足や物流費等のコストが上昇する中、バックオフィス業務の効率化やコスト・コントロールにも継続して取り組みました。
以上の結果、アフターコロナの急激な需要回復は一巡しつつあるものの、既存得意先のシェア拡大と新規得意先の開拓が進んだことにより、当事業部門の売上高は447億89百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は16億66百万円(同28.7%増)となりました。
なお、4月にシンガポールの連結子会社であるTOHO Singapore Pte.Ltd.は、同じくシンガポール連結子会社であるGolden Ocean Seafood(S)Pte.Ltd.を吸収合併いたしました。
<キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門>当事業部門におきましては、プロの食材の店「A-プライス」を中心に、主要顧客である中小飲食店に対して、お客様の課題解決に向けたトータルサポートを展開いたしました。
旬の食材や新メニューを提案する「春の彩りフェア」の開催に加え、A-プライスアプリやマーケティングオートメーションツールを活用した情報発信も強化し、来店促進に注力いたしました。また、ECサイトの「A-プライスオンラインショップ」の売上拡大を図るべく、ECモールへの出店を拡大いたしました。
展示商談会については3会場(沖縄・北九州・大阪)で開催し、夏向け商材やプライベートブランド商品とともに、連結子会社である株式会社エフ・エム・アイと連携し、省力化や調理時間短縮につながる調理機器の提案等を行いました。
設備投資につきましてはA-プライスにおいて、2月に久太郎町店(大阪市中央区)を出店するとともに、3月に福山店(広島県福山市)、4月に別府店(大分県別府市)を改装いたしました。なお、新店の久太郎町店では近隣に多い喫茶業態のニーズにお応えすべく自社焙煎コーヒー(toho coffee)の量り売りを導入いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は107億39百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は4億64百万円(同39.8%増)となりました。
<食品スーパー事業部門>当事業部門は、当期中に事業撤退することを決定しており、店舗の事業譲渡並びに閉鎖を進めております。前期9月以降17店舗の閉鎖を行った結果、当第1四半期末時点における営業店舗数は17店舗となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は24億52百万円(前年同期比36.3%減)、営業損失は2億34百万円(前年同期は2億21百万円の営業損失)となりました。
<フードソリューション事業部門>当事業部門では、品質・衛生管理サービス、外食企業向け業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の提案を引き続き強化するとともに、グループ各社の展示商談会に積極的に出展するなどグループシナジーの発揮に努めました。特に人手不足が深刻化する中、外食企業向けに業務支援システムを提供する株式会社アスピットや業務用調理機器を取り扱う株式会社エフ・エム・アイにおいては、業務効率化につながるシステムや省力化につながる高性能調理機器の提案を強化いたしました。
加えて、建築関連の株式会社トーホー・コンストラクションにおいて、期中に大型工事の完工があったこともあり、当事業部門の売上高は35億62百万円(前年同期比10.7%増)となりましたが、円安の進行によって業務用調理機器販売の粗利率が低下した影響もあり、営業利益は1億9百万円(同4.3%減)となりました。
②財政状態の状況
・総資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ72億98百万円増加し、955億95百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が19億78百万円増加、業績の回復に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が28億29百万円、棚卸資産が23億18百万円増加したことなどによるものであります。
・負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ66億37百万円増加し、673億71百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が48億19百万円増加したことなどによるものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間末の借入金の総額は231億88百万円(前連結会計年度末214億27百万円)となりました。
・純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6億60百万円増加し、282億24百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億72百万円の計上及び配当金の支払いにより、利益剰余金が4億80百万円増加したことなどによるものであります。自己資本比率については総資産の増加により、29.1%と前連結会計年度末の30.8%に比べ1.7ポイント低下いたしました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
