四半期報告書-第70期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年2月1日から2022年4月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による全国的なまん延防止等重点措置の適用に伴い外食事業者への営業規制が要請されるなど経済活動が制限され、引き続き厳しい状況が続きました。同措置が3月21日に全面解除されて以降、経済活動は徐々に回復の兆しが見え始めているものの、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、多品目にわたる原材料、資材、原油等の価格高騰や急激な円安の進行など、先行きは極めて不透明な状況が継続しております。
このような状況のなか、当社グループは前期にスタートした第8次中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT UP 2023」(2022年1月期(2021年度)～2024年1月期(2023年度))の2年目として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、5つの重点施策に沿った取り組みを引き続き推進いたしました。コロナ禍が続く厳しい経営環境でも収益力を向上させるため、当期は特に「コア事業の更なる強化」と「新たなサービスの開発」に注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は480億10百万円(前年同期比4.7%増)と増収となりました。増収および収益構造改革による損益分岐点の引き下げの効果により営業利益は3億17百万円(前年同期は3億6百万円の営業損失)と3期ぶりに黒字転換いたしました。経常利益は4億1百万円(前年同期は1億18百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億33百万円(前年同期比132.1%増)となりました。
なお、当社は2022年4月4日より東京証券取引所の新市場区分において『プライム市場』へ移行しております。引き続き持続的成長を実現するため各種施策を着実に成果に結びつけるとともに、情報開示及びコーポレートガバナンスの充実、株主還元等の取り組みにより中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。
※キャッシュアンドキャリー事業部門においては当第1四半期連結累計期間の収益認識会計基準等適用の影響を除くと以下のとおりであります。
<ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門>新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う全国的なまん延防止等重点措置の適用などにより、外食事業者を主な販売先とする当事業部門は引き続き厳しい事業運営を強いられたものの、期間の後半に同措置が解除されて以降は各地の飲食店や観光地へ徐々に客足が戻るなど、持ち直しの動きも見られました。
このような状況のなか、当事業部門では、各地で開業したホテルや商業施設などの新規顧客の獲得を推進いたしました。また、㈱トーホーフードサービスでは全国規模で開催する業界最大級のリアル展示商談会を3年ぶりに再開し、当第1四半期は3会場(3月:名古屋、大阪、広島)で活発な商談を行いました。一方、継続するコロナ禍への対応として、前期から進めているオンラインメニュー提案などのデジタルを活用した営業活動に加え、介護・病院給食業態への対応強化にも引き続き注力いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は、既存顧客の売上回復に加えて新規顧客の獲得が奏功し321億43百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は増収に加え収益構造改革による損益分岐点引き下げの効果により、81百万円(前年同期は4億23百万円の営業損失)と3期ぶりに黒字転換いたしました。
<キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門>当事業部門においても新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けるなか、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「A-プライス」などにおいて、主要顧客である中小飲食店に対して「春のごちそうフェア」などの全店統一フェアを継続して実施するとともに、プライベートブランド商品や産直食材、専門食材、調理機器など飲食店のメニュー開発に役立つ商品の提案を強化するなど、コロナ禍での飲食店の課題解決に貢献できるよう努めてまいりました。
新たな販路の拡大のため前期に開設した「A-プライスオンラインショップ」は、4月にオンラインショッピングモール「PayPayモール」へ出店したことで、A-プライスが取り扱う商品をPayPayモールのWebサイトやアプリからも購入できるようになり、顧客の利便性を高めております。また、約2年半ぶりにリアル展示商談会を2会場(4月:神戸、福岡)で開催し、コロナ禍で変化した飲食店のニーズに対応する商品提案を行いました。
以上の結果、当事業部門の売上高は前期および当期に実施した閉店の影響があったものの、中小飲食店への販売を強化したことで87億36百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益はコスト・コントロールの効果もあり、2億14百万円(同55.7%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、自社ポイント制度について収益認識に関する会計処理方法を変更したことにより、従来の方法に比べて、売上高は90百万円減少しておりますが、販売費及び一般管理費も90百万円減少したため、営業利益には影響ありません。
<食品スーパー事業部門>当事業部門では、食料品価格の値上げによる節約意識の高まりや業界の垣根を越えた競争激化が継続する状況のなか、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」の実践に向けた取り組みを継続いたしました。
季節に合わせた旬の食材を「販売重点商品」と位置付け全店舗で販売するなど、鮮度や美味しさにこだわった商品の品揃えを強化するとともに、毎日の「夕市」では、特に総菜でお客様のニーズに応じた商品構成の見直しを継続実施いたしました。また、差別化商品としてグループで扱う業務用食品のうち一般家庭でも需要の高い商品の品揃えを強化いたしました。
コスト・コントロールについては、ローコストでの店舗運営の確立に向け、3月に農産センターを稼働したことに加え、大型店舗で総菜などの加工を行い近隣の小型店舗に供給する「母店子店方式」の取り組みを推進いたしました。
しかしながら、前期に2店舗を閉店した影響に加えて競争激化の継続なども影響し、当事業部門の売上高は39億69百万円(前年同期比9.1%減)、営業損失は1億26百万円(前年同期は62百万円の営業損失)となりました。
<フードソリューション事業部門>当事業部門では、食品の品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について引き続き提案を強化し、グループシナジーの最大化を図りました。
㈱トーホービジネスサービスでは、JFSM(一般財団法人食品安全マネジメント協会)が運営する食品安全マネジメント規格の監査会社として、引き続き品質管理サービスの提案強化に努めるとともに、2021年8月に提供を開始した品質管理サービスのオンラインシステム「Easy Filers」の活用による顧客の利便性向上にも取り組みました。
また、業務用調理機器を取り扱う㈱エフ・エム・アイでは、コロナ禍でも需要が安定している中食・テイクアウト業態への販促を継続して強化したことに加え、グループ内のディストリビューター事業会社の展示商談会へ出展するなど、グループシナジーを発揮した外食事業者の課題解決に繋がる提案を強化いたしました。
以上の結果、建設関連会社の期内完工が増加したこともあり、当事業部門の売上高は31億61百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益は1億47百万円(同258.7%増)となりました。
②財政状態の状況
・総資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ73億19百万円増加し、900億21百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が30億3百万円、商品及び製品が29億43百万円増加したことなどによるものであります。
・負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ67億69百万円増加し、692億33百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が51億5百万円、長期借入金が13億23百万円増加したことなどによるものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間末の借入金の総額は317億43百万円(前連結会計年度末307億28百万円)となりました。
・純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億50百万円増加し、207億88百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億33百万円による利益剰余金の増加79百万円、為替換算調整勘定の増加4億86百万円によるものであります。自己資本比率については総資産の増加により、22.8%と前連結会計年度末の24.1%に比べ1.3ポイント低下いたしました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年2月1日から2022年4月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による全国的なまん延防止等重点措置の適用に伴い外食事業者への営業規制が要請されるなど経済活動が制限され、引き続き厳しい状況が続きました。同措置が3月21日に全面解除されて以降、経済活動は徐々に回復の兆しが見え始めているものの、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、多品目にわたる原材料、資材、原油等の価格高騰や急激な円安の進行など、先行きは極めて不透明な状況が継続しております。
このような状況のなか、当社グループは前期にスタートした第8次中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT UP 2023」(2022年1月期(2021年度)～2024年1月期(2023年度))の2年目として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、5つの重点施策に沿った取り組みを引き続き推進いたしました。コロナ禍が続く厳しい経営環境でも収益力を向上させるため、当期は特に「コア事業の更なる強化」と「新たなサービスの開発」に注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は480億10百万円(前年同期比4.7%増)と増収となりました。増収および収益構造改革による損益分岐点の引き下げの効果により営業利益は3億17百万円(前年同期は3億6百万円の営業損失)と3期ぶりに黒字転換いたしました。経常利益は4億1百万円(前年同期は1億18百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億33百万円(前年同期比132.1%増)となりました。
なお、当社は2022年4月4日より東京証券取引所の新市場区分において『プライム市場』へ移行しております。引き続き持続的成長を実現するため各種施策を着実に成果に結びつけるとともに、情報開示及びコーポレートガバナンスの充実、株主還元等の取り組みにより中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。
| [売上高の内訳] | (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年2月1日 至 2021年4月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年4月30日) | 増減 | |
| ディストリビューター (業務用食品卸売)事業部門 | 30,018 | 32,143 | +2,124 |
| キャッシュアンドキャリー (業務用食品現金卸売)事業部門 | 8,794 | 8,736 | △58 |
| 食品スーパー事業部門 | 4,364 | 3,969 | △395 |
| フードソリューション事業部門 | 2,698 | 3,161 | +463 |
| 合計 | 45,875 | 48,010 | +2,134 |
※キャッシュアンドキャリー事業部門においては当第1四半期連結累計期間の収益認識会計基準等適用の影響を除くと以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年2月1日 至 2021年4月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年4月30日) | 増減 | |
| キャッシュアンドキャリー (業務用食品現金卸売)事業部門 | 8,794 | 8,827 | +32 |
| [営業利益又は営業損失(△)の内訳] | (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年2月1日 至 2021年4月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年4月30日) | 増減 | |
| ディストリビューター (業務用食品卸売)事業部門 | △423 | 81 | +504 |
| キャッシュアンドキャリー (業務用食品現金卸売)事業部門 | 137 | 214 | +76 |
| 食品スーパー事業部門 | △62 | △126 | △64 |
| フードソリューション事業部門 | 41 | 147 | +106 |
| 合計 | △306 | 317 | +623 |
<ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門>新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う全国的なまん延防止等重点措置の適用などにより、外食事業者を主な販売先とする当事業部門は引き続き厳しい事業運営を強いられたものの、期間の後半に同措置が解除されて以降は各地の飲食店や観光地へ徐々に客足が戻るなど、持ち直しの動きも見られました。
このような状況のなか、当事業部門では、各地で開業したホテルや商業施設などの新規顧客の獲得を推進いたしました。また、㈱トーホーフードサービスでは全国規模で開催する業界最大級のリアル展示商談会を3年ぶりに再開し、当第1四半期は3会場(3月:名古屋、大阪、広島)で活発な商談を行いました。一方、継続するコロナ禍への対応として、前期から進めているオンラインメニュー提案などのデジタルを活用した営業活動に加え、介護・病院給食業態への対応強化にも引き続き注力いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は、既存顧客の売上回復に加えて新規顧客の獲得が奏功し321億43百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は増収に加え収益構造改革による損益分岐点引き下げの効果により、81百万円(前年同期は4億23百万円の営業損失)と3期ぶりに黒字転換いたしました。
<キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門>当事業部門においても新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けるなか、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「A-プライス」などにおいて、主要顧客である中小飲食店に対して「春のごちそうフェア」などの全店統一フェアを継続して実施するとともに、プライベートブランド商品や産直食材、専門食材、調理機器など飲食店のメニュー開発に役立つ商品の提案を強化するなど、コロナ禍での飲食店の課題解決に貢献できるよう努めてまいりました。
新たな販路の拡大のため前期に開設した「A-プライスオンラインショップ」は、4月にオンラインショッピングモール「PayPayモール」へ出店したことで、A-プライスが取り扱う商品をPayPayモールのWebサイトやアプリからも購入できるようになり、顧客の利便性を高めております。また、約2年半ぶりにリアル展示商談会を2会場(4月:神戸、福岡)で開催し、コロナ禍で変化した飲食店のニーズに対応する商品提案を行いました。
以上の結果、当事業部門の売上高は前期および当期に実施した閉店の影響があったものの、中小飲食店への販売を強化したことで87億36百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益はコスト・コントロールの効果もあり、2億14百万円(同55.7%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、自社ポイント制度について収益認識に関する会計処理方法を変更したことにより、従来の方法に比べて、売上高は90百万円減少しておりますが、販売費及び一般管理費も90百万円減少したため、営業利益には影響ありません。
<食品スーパー事業部門>当事業部門では、食料品価格の値上げによる節約意識の高まりや業界の垣根を越えた競争激化が継続する状況のなか、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」の実践に向けた取り組みを継続いたしました。
季節に合わせた旬の食材を「販売重点商品」と位置付け全店舗で販売するなど、鮮度や美味しさにこだわった商品の品揃えを強化するとともに、毎日の「夕市」では、特に総菜でお客様のニーズに応じた商品構成の見直しを継続実施いたしました。また、差別化商品としてグループで扱う業務用食品のうち一般家庭でも需要の高い商品の品揃えを強化いたしました。
コスト・コントロールについては、ローコストでの店舗運営の確立に向け、3月に農産センターを稼働したことに加え、大型店舗で総菜などの加工を行い近隣の小型店舗に供給する「母店子店方式」の取り組みを推進いたしました。
しかしながら、前期に2店舗を閉店した影響に加えて競争激化の継続なども影響し、当事業部門の売上高は39億69百万円(前年同期比9.1%減)、営業損失は1億26百万円(前年同期は62百万円の営業損失)となりました。
<フードソリューション事業部門>当事業部門では、食品の品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について引き続き提案を強化し、グループシナジーの最大化を図りました。
㈱トーホービジネスサービスでは、JFSM(一般財団法人食品安全マネジメント協会)が運営する食品安全マネジメント規格の監査会社として、引き続き品質管理サービスの提案強化に努めるとともに、2021年8月に提供を開始した品質管理サービスのオンラインシステム「Easy Filers」の活用による顧客の利便性向上にも取り組みました。
また、業務用調理機器を取り扱う㈱エフ・エム・アイでは、コロナ禍でも需要が安定している中食・テイクアウト業態への販促を継続して強化したことに加え、グループ内のディストリビューター事業会社の展示商談会へ出展するなど、グループシナジーを発揮した外食事業者の課題解決に繋がる提案を強化いたしました。
以上の結果、建設関連会社の期内完工が増加したこともあり、当事業部門の売上高は31億61百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益は1億47百万円(同258.7%増)となりました。
②財政状態の状況
・総資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ73億19百万円増加し、900億21百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が30億3百万円、商品及び製品が29億43百万円増加したことなどによるものであります。
・負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ67億69百万円増加し、692億33百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が51億5百万円、長期借入金が13億23百万円増加したことなどによるものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間末の借入金の総額は317億43百万円(前連結会計年度末307億28百万円)となりました。
・純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億50百万円増加し、207億88百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億33百万円による利益剰余金の増加79百万円、為替換算調整勘定の増加4億86百万円によるものであります。自己資本比率については総資産の増加により、22.8%と前連結会計年度末の24.1%に比べ1.3ポイント低下いたしました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
