営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年1月31日
- -31億4100万
- 2022年1月31日
- -4億4600万
個別
- 2021年1月31日
- -1億7500万
- 2022年1月31日
- 8100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2022/04/20 13:18
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△68,865百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.セグメント資産の調整額5,472百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。2022/04/20 13:18 - #3 役員報酬(連結)
- 当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、業績連動報酬と固定報酬で構成されており、その構成割合は概ね3:7となっており、すべて金銭で支払われます。2022/04/20 13:18
業績連動報酬は、連結営業利益の実績の業績予想値に対する達成率と前年からの伸び率を基にして決定しております。算定の基礎とした連結営業利益は事業会社として経営活動の基本的な利益であり、取締役が果たすべき業績責任をはかる上でふさわしい指標であると考えております。
なお、当事業年度の連結営業利益は、業績予想の公表値500百万円の損失に対し、実績は446百万円の損失となりました。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等2022/04/20 13:18
当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通して、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ROE」を中長期的な指標としております。
⦅売上高⦆ - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2022/04/20 13:18
<ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門>新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返され、特に酒類提供の制限・禁止により飲食業態の多くが休業に追い込まれるなど、当事業部門の主要顧客である外食産業の経営環境が引き続き悪化いたしました。一方で、コロナ禍では健康や簡便などをキーワードとしたヒット商品の登場やデジタル技術を活用したビジネスの変革により、新しい潮流が生まれ関心度も高まっております。[営業利益又は営業損失(△)の内訳] (単位:百万円) 当連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日) 前連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日) 増減 ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門 △1,011 △4,185 +3,174 キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門 551 768 △217 食品スーパー事業部門 △384 △135 △249 フードソリューション事業部門 397 410 △12 合計 △446 △3,141 +2,695
このような状況のなか、当期はオンラインメニュー提案やプライベートブランド商品の動画プロモーション、SNSやデジタルブックを活用した情報発信など、デジタルを活用した新しい営業スタイルの開発と展開を推進いたしました。また、10月に自社焙煎「toho coffee」の定期便サービスを新たに開始するとともに、11月には万全の感染対策のもと、㈱トーホーフードサービスが約1年9ヵ月ぶりに総合展示商談会(熊本県)を開催いたしました。一方で、コロナ禍でも比較的需要が安定している介護・病院給食業態への対応を強化するため、プロジェクトチームを発足し情報共有とそれに基づく具体的な取り組みを推進いたしました。