有価証券報告書-第72期(2024/02/01-2025/01/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(ア)組織・人員・手続き
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役2名及び非常勤監査役2名の4名で構成され、常勤監査役のうち1名は社内事情に通じた社内出身者で、常勤監査役のうち1名と非常勤監査役の2名は独立社外監査役であり、財務・会計・法務に関する十分な知見を有しております。
(イ)監査役及び監査役会の活動状況
(監査役の主な活動と役割分担)
常勤監査役、非常勤監査役とも、監査役会の決議による年度計画に基づき会計監査及び取締役等の業務執行について適法性の監査を行いますが、具体的には、会計監査におきましては会計監査人から職務の実施状況につき報告を受けると共に必要に応じて説明を求める他、会計監査人の棚卸監査や内部統制の監査に立会うなどして計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の監査の相当性の監査を行っております。また、取締役会及び監査役会に出席し意見陳述を行い、代表取締役との面談、社外取締役との連絡会をそれぞれ年2回実施し、ガバナンスの維持及び向上に努めております。さらに監査室と定期的に会合を持ち、相互に連携を図っております。
役割分担としましては、常勤監査役は、日常的に、内部統制マネジメント委員会やサステナビリティ委員会等重要な会議への出席や子会社からの事業報告の確認などによりグループ内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用状況を監視するとともに、業務執行役員と年に数回の面談を実施し、知りえた情報を監査役会で非常勤監査役と共有を図っております。
非常勤監査役は、取締役会等重要会議におきまして、公認会計士及び弁護士としての観点から、専門知識・経験等に基づいた意見陳述及び助言を行っております。
重要な会議への出席状況

区分	氏名	監査役会	監査役会 出席率	取締役会	取締役会 出席率
常勤監査役	藤田 修一	全14回中14回	100%	全15回中15回	100%
常勤監査役(社外)	中島 亨	全18回中18回	100%	全18回中18回	100%
社外監査役	中川 一之	全18回中18回	100%	全18回中18回	100%
社外監査役	種谷 有希子	全18回中18回	100%	全18回中18回	100%

(注) 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会と会計監査人との連携状況

連携内容	時期	概要
会計監査人の監査報告	3月	会計監査人より、年度決算に関する監査報告(含む内部統制監査)、及び会計監査人の職務の執行状況について説明を受けた。
会計監査人の監査計画の説明	4月	会計監査人から当事業年度の監査計画及び監査報酬の説明を受けた。
四半期レビュー報告	6月、9月、12月	各四半期の監査レビューを会計監査人より受け、意見交換を行った。
監査状況に関する意見交換	5月、9月、 11月他適宜	会計監査人、監査役相互の監査状況についての情報交換、意見交換を行った。

(監査役会の具体的な検討内容)
当事業年度の具体的な検討事項は以下の通りであります。検討は監査役会において実施しております。
(決議事項)
監査役監査計画、監査実施状況、各監査役の監査報告、監査役会の監査報告書作成、会計監査人の再任、監査契約書締結に関する監査報酬同意、監査役会議長選定、監査役報酬の個人別配分
(協議事項)
取締役会議案、定時株主総招集通知の内容(剰余金の配当の適法性検討)、財務報告に係る内部統制報告書承認
(報告事項)
経営戦略会議議案、経営会議議案、会計監査人による監査報告、内部監査報告、国内・海外子会社株主総会、サステナビリティ委員会、その他事項
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役直轄の監査室(10名 2025年1月31日現在)を設置し、当社及びグループ各社の法令及び社内規程の遵守状況、内部統制システムや事業活動全般の妥当性・効率性等について、毎期計画的に実施しております。
監査室が、「内部監査規程」に基づき業務監査や金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施し、代表取締役及びリスク管理担当取締役並びに監査役会に実施状況を毎月定期的に報告しております。また、監査室、監査役及び会計監査人は定期的な情報の共有及び意見交換に加え、必要に応じて随時打合せや意見交換を実施することで連携を図り、内部監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
協立監査法人
(イ)継続監査期間
25年間
(ウ)業務を執行した公認会計士の氏名
協立監査法人
代表社員・業務執行社員 朝田 潔
業務執行社員 水山 雅稔
(エ)会計監査業務に係る補助者の構成
補助者13名(公認会計士11名、その他2名)
(オ)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人としての品質管理体制、監査の実施体制、独立性及び専門性の保持、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
そのほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、または、より適切な監査を行うために会計監査人の変更が妥当と判断される場合には、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
(カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査役との連携状況、経営陣、経理財務部門などとのコミュニケーション等の観点から監査法人の評価を行い、当社の会計監査人として適切と考えております。
④ 監査報酬の内容等
(ア)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	33	―	33	―
連結子会社	―	―	3	―
計	33	―	36	―

※ 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(イ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((ア)を除く)
特記すべき事項はありません。
(ウ)その他重要な報酬の内容
特記すべき事項はありません。
(エ)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
(オ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査予定日数、会社規模等を総合的に勘案の上、決定しております。
(カ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査公認会計士等の監査日数及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等について相当と判断し、同意しております。