配当政策については、事業活動を安定的に継続する上で維持すべき適正な資本構成を勘案し、ROEを向上させる方向で決定したいと考えております。
具体的配当方針は、ネットDEレシオ(純有利子負債/純資産)が0.7～0.9倍程度を現状での適正な資本構成と考え、ネットDEレシオがその範囲で推移する状況において、当面配当性向40%程度を維持したいと考えております。
また、当社は従来から安定配当を実施しており、1株当たり当期純利益に連動した利益連動型配当は行っておりません。従って、提示している配当性向は中期的に達成するものであり、一時的な利益の変動や資金の流出を伴わない特別損失などに影響されません。
当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10億6百万円となり、今期末の剰余金の配当を1株当たり25円とさせていただきました。既に2022年9月9日に決議の中間配当金1株当たり10円と合わせまして、年間配当金は1株当たり35円となります。これにより、当事業年度の連結ベースの配当性向は37.4%となりました。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2022年9月9日 取締役会決議	107	10
2023年4月25日 定時株主総会決議	268	25

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、「取締役会の決議によって、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
※ネットDEレシオの計算に用いる有利子負債は、有利子負債の総額から現預金を差し引いた金額(純有利子負債)といたします。