四半期報告書-第66期第3四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
1.Fresh Direct Pte Ltd
業務用青果卸及び青果加工品販売
1-(a) Onla Pte Ltd(Fresh Direct Pte Ltdの100%子会社)
不動産管理業
1-(b) Bread N Better Pte Ltd(Fresh Direct Pte Ltdの100%子会社)
ケーキ・パン等の製造・卸売
2.Kitchenomics Pte Ltd
青果等の加工業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第七次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT2020」において、「コア事業のシェア拡大」「商品力・トータルサポート力の強化」「M&A戦略の更なる加速」などを重点施策とし、国内外における業務用食品卸売事業の更なるシェア拡大を推進しております。
海外市場については、当社グループ初の海外進出として、2015年12月にシンガポールで日本食の食材等の業務用食品卸売事業を営むMarukawa Trading(S)Pte.Ltd.を子会社化して以降、同じく2017年1月にTomo-YaJapanese Food Trading Pte.Ltd.を、2017年11月にShimaya Trading Pte.Ltd.を、更にマレーシア初進出として、2017年11月にShimaya Trading Sdn.Bhd.を、3期連続で子会社化し、現在はシンガポール3社、マレーシア1社体制で両国市場におけるシェア拡大を図っております。
一方、シンガポール子会社3社における青果の取扱いは少量であり、こうした状況の中、同国で業務用青果卸売事業を営むFresh Direct Pte Ltd及びKitchenomics Pte Ltdをグループ化することは、同国における当社グループの取扱い商品の充実、販路の拡大に繋がるなど、事業力を更に強化できると判断し、今回の決定に至ったものであります。
③ 企業結合日
2018年10月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	48,500千シンガポールドル	4,042百万円
取得原価		4,042百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,591百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間について精査中であります。