有価証券報告書-第61期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金を採用しているほか、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。なお、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
	(1) 退職給付債務(百万円)	△5,420		△5,584
	(2) 年金資産(百万円)	6,576		7,280
	(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	1,156		1,695
	(4) 会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	-		-
	(5) 未認識数理計算上の差異(百万円)	△778		△1,196
	(6) 未認識過去勤務債務(債務の増減)(百万円)	△23		△7
	(7) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	353		491
	(8) 前払年金費用(百万円)	597		776
	(9) 退職給付引当金(7)-(8)(百万円)	△244		△284

(注)企業年金制度に加入していない一部の社員と短期契約社員及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
	(1)勤務費用(百万円)	312		351
	(2)利息費用(百万円)	99		103
	(3)期待運用収益(減算)(百万円)	146		164
	(4)会計処理基準変更時差異の費用処理額 (百万円)	-		-
	(5) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△28		△115
	(6) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△15		△15
	(7) その他(百万円)	195		195
	(8) 退職給付費用 (1)+(2)-(3)+(4)+(5)+(6)+(7) (百万円)	417		355

(注)退職給付費用のうち「その他」は確定拠出年金への掛金拠出費用及び前払退職金であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
2.0%	1.5%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
2.5%	2.5%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年
(6)会計基準変更時差異の処理年数
当期一括費用処理