有価証券報告書-第64期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、確定拠出制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	5,915	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△69
会計方針の変更を反映した期首残高	5,845
勤務費用	306
利息費用	38
数理計算上の差異の発生額	△0
退職給付の支払額	△238
退職給付債務の期末残高	5,951

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	8,248	百万円
期待運用収益	206
数理計算上の差異の発生額	△89
事業主からの拠出額	263
退職給付の支払額	△238
年金資産の期末残高	8,390

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	290	百万円
退職給付費用	42
退職給付の支払額	△37
退職給付に係る負債の期末残高	295

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,951	百万円
年金資産	△8,390
	△2,439
非積立型制度の退職給付債務	295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,143
退職給付に係る負債	295
退職給付に係る資産	△2,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,143

(注)簡便法を適用した退職給付債務の期末残高は「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	306	百万円
利息費用	38
期待運用収益	△206
数理計算上の差異の費用処理額	△175
過去勤務費用の費用処理額	-
簡便法で計算した退職給付費用	42
確定給付制度に係る退職給付費用	6

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	-	百万円
数理計算上の差異	△303
合 計	△303

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	百万円
未認識数理計算上の差異	1,001
合 計	1,001

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	54.8	%
株式	21.0
保険資産(一般勘定)	14.9
その他	9.3
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.049%～1.756%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額及び前払退職金の支払額は、203百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、確定拠出制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	5,951	百万円
勤務費用	322
利息費用	31
数理計算上の差異の発生額	△214
退職給付の支払額	△262
退職給付債務の期末残高	5,828

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	8,390	百万円
期待運用収益	209
数理計算上の差異の発生額	358
事業主からの拠出額	262
退職給付の支払額	△262
年金資産の期末残高	8,959

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	295	百万円
新規連結に伴う増加額	41
退職給付費用	45
退職給付の支払額	△7
退職給付に係る負債の期末残高	375

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,828	百万円
年金資産	△8,959
	△3,130
非積立型制度の退職給付債務	375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,755
退職給付に係る負債	375
退職給付に係る資産	△3,130
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,755

(注)簡便法を適用した退職給付債務の期末残高は「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	322	百万円
利息費用	31
期待運用収益	△209
数理計算上の差異の費用処理額	△122
簡便法で計算した退職給付費用	45
確定給付制度に係る退職給付費用	67

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	450	百万円
合 計	450

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	1,491	百万円
合 計	1,491

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	50.3	%
株式	28.5
保険資産(一般勘定)	14.1
その他	7.1
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.016%～1.205%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額及び前払退職金の支払額は、207百万円であります。