有価証券報告書-第71期(2023/02/01-2024/01/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー 事業	フードソリューション事業	合計
関東北海道東北	49,389	3,860	-	6,973	60,222
東海北陸	4,255	2,310	-	-	6,565
近畿	36,710	7,701	16,136	5,286	65,834
中四国	7,689	6,530	-	-	14,218
九州沖縄	39,724	18,538	-	-	58,263
海外	10,131	-	-	-	10,131
顧客との契約から生じる収益	147,898	38,939	16,136	12,259	215,233
その他の収益	7	83	10	240	340
外部顧客への売上高	147,906	39,022	16,146	12,499	215,573

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー 事業	フードソリューション事業	合計
関東北海道東北	56,118	3,974	-	6,971	67,063
東海北陸	5,032	2,469	-	-	7,501
近畿	44,058	8,608	15,133	6,201	74,001
中四国	9,314	7,567	-	-	16,881
九州沖縄	47,458	20,852	-	-	68,309
海外	10,877	-	-	-	10,877
顧客との契約から生じる収益	172,856	43,470	15,133	13,173	244,632
その他の収益	8	54	12	225	298
外部顧客への売上高	172,864	43,524	15,145	13,397	244,930

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益の分解情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
受取手形	338	469
電子記録債権	237	326
売掛金	14,004	16,904
契約資産	529	596
契約負債	628	498

契約資産は、建設事業における長期請負工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に基づき認識した収益に関する連結子会社の権利(のうち未請求のもの)であります。
契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は主に、一部の連結子会社におけるポイント制度に関連するものおよび前受金です。ポイント制度に関連するものは、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込まれる金額で計上しており、ポイントが利用され又は失効した時点で取り崩されます。
前受金は、連結子会社において、工事契約において契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前に関するものおよび商品並びに製品の引渡し前に顧客から受け取ったものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約資産は、主に、収益認識による増加と債権への振替による減少に伴い変動します。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
なお、連結貸借対照表上、契約負債は金額的重要性が乏しい為流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がない為、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
受取手形	469	158
電子記録債権	326	443
売掛金	16,904	18,390
契約資産	596	290
契約負債	498	634

契約資産は、建設事業における長期請負工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に基づき認識した収益に関する連結子会社の権利(のうち未請求のもの)であります。
契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は主に、一部の連結子会社におけるポイント制度に関連するものおよび前受金です。ポイント制度に関連するものは、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込まれる金額で計上しており、ポイントが利用され又は失効した時点で取り崩されます。
前受金は、連結子会社において、工事契約において契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前に関するものおよび商品並びに製品の引渡し前に顧客から受け取ったものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約資産は、主に、収益認識による増加と債権への振替による減少に伴い変動します。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
なお、連結貸借対照表上、契約負債は金額的重要性が乏しい為流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がない為、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。