有価証券報告書-第72期(2024/02/01-2025/01/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー 事業	フードソリューション事業	合計
関東北海道東北	56,118	3,974	-	6,971	67,063
東海北陸	5,032	2,469	-	-	7,501
近畿	44,058	8,608	15,133	6,201	74,001
中四国	9,314	7,567	-	-	16,881
九州沖縄	47,458	20,852	-	-	68,309
海外	10,877	-	-	-	10,877
顧客との契約から生じる収益	172,856	43,470	15,133	13,173	244,632
その他の収益	8	54	12	225	298
外部顧客への売上高	172,864	43,524	15,145	13,397	244,930

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー 事業	フードソリューション事業	合計
関東北海道東北	58,360	4,039	-	6,771	69,169
東海北陸	5,500	2,526	-	-	8,026
近畿	48,973	9,103	4,646	5,847	68,569
中四国	9,643	7,922	-	-	17,566
九州沖縄	50,466	21,262	-	-	71,728
海外	11,095	-	-	-	11,095
顧客との契約から生じる収益	184,037	44,852	4,646	12,618	246,153
その他の収益	-	7	5	299	312
外部顧客への売上高	184,037	44,860	4,651	12,917	246,465

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
受取手形	158	51
電子記録債権	443	509
売掛金	18,390	19,154
契約資産	290	-
契約負債	634	636

契約資産は、建設事業における長期請負工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に基づき認識した収益に関する連結子会社の権利(のうち未請求のもの)であります。
契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は主に、一部の連結子会社におけるポイント制度に関連するものおよび前受金です。ポイント制度に関連するものは、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込まれる金額で計上しており、ポイントが利用され又は失効した時点で取り崩されます。
前受金は、連結子会社において、工事契約において契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前に関するものおよび商品並びに製品の引渡し前に顧客から受け取ったものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約資産は、主に、収益認識による増加と債権への振替による減少に伴い変動します。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
なお、連結貸借対照表上、契約負債は金額的重要性が乏しいため流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。