有価証券報告書-第65期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
2.その他有価証券
前連結会計年度(2017年1月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額300百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2018年1月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額299百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年2月1日 至 2017年1月31日)
当連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2016年2月1日 至 2017年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
該当事項はありません。
1.売買目的有価証券
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年1月31日) | 当連結会計年度 (2018年1月31日) | |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | - | - |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2017年1月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,684 | 978 | 705 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,684 | 978 | 705 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 92 | 96 | △3 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 92 | 96 | △3 | |
| 合計 | 1,776 | 1,075 | 701 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額300百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2018年1月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,108 | 1,064 | 1,044 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,108 | 1,064 | 1,044 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 15 | 17 | △2 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 15 | 17 | △2 | |
| 合計 | 2,123 | 1,082 | 1,041 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額299百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年2月1日 至 2017年1月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 20 | 7 | 0 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | 19 | 4 | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 39 | 12 | 0 |
当連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 3 | 0 | 0 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 3 | 0 | 0 |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2016年2月1日 至 2017年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
該当事項はありません。