有価証券報告書-第72期(2024/02/01-2025/01/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年1月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額54百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年1月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額45百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
投資有価証券について1百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額の50%以下に下落した場合には著しく下落し回復可能性があるとは認められないものと判断し減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年1月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,602 | 986 | 1,617 |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,602 | 986 | 1,617 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 37 | 42 | △4 |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 37 | 42 | △4 | |
| 合計 | 2,640 | 1,027 | 1,613 | |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額54百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年1月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,325 | 996 | 1,328 |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,325 | 996 | 1,328 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | - |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 2,325 | 996 | 1,328 | |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額45百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 119 | 68 | - |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 119 | 68 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
投資有価証券について1百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額の50%以下に下落した場合には著しく下落し回復可能性があるとは認められないものと判断し減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。