有価証券報告書-第71期(2023/02/01-2024/01/31)
(重要な会計上の見積り)
のれん及び固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
資産のグルーピングは、主として個々の物件、店舗、事業所を、遊休資産については、個々の物件を最小単位にしております。また、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。
減損の兆候は、各資産グループの営業損益(のれんについては、のれんの償却費を加味した営業損益)が継続してマイナスとなった場合、時価が著しく下落した場合、事業の廃止、再編など重要な意思決定がされた場合等に、兆候があると判断しております。
減損の認識については、減損の兆候があると判断した資産グループの利益計画等に基づく回収期間における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たない場合に減損損失の計上が必要と判断し、その測定については、減損を認識した資産グループの回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)と帳簿価額の差額を減損損失としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの過去実績の推移や内部、外部環境を考慮した利益計画等に基づいて策定しております。この利益計画等は、将来の各種施策が売上高や原価率に与える影響、コストコントロール施策が経費率に与える影響を加味するなど、一定の仮定を置いており、その仮定には不確実性が伴っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の利益計画や経済状況等の変化によって影響を受ける可能性があり、経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
事業整理損失引当金
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
連結子会社である株式会社トーホーストアが営む食品スーパー事業の一部の事業譲渡および残りの全店舗・施設の閉鎖を決定したことに伴い、今後発生すると見込まれる金額を事業整理損失引当金として計上しております。主な内容は、店舗・施設の閉鎖により生じる固定資産の撤去及び原状回復に要する費用、従業員に対する費用等になります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
固定資産の撤去及び原状回復に要する費用は、類似の資産に関する最近の処分実績等を勘案して算定しております。また従業員に対する費用等として、店舗の閉鎖・譲渡に伴い従業員に対して支払われる予定の退職金及び休業補償金等を計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りには期末日時点で利用可能な企業内外の情報を考慮しておりますが、事業整理の一連の計画に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
のれん及び固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
有形固定資産 | 26,951百万円 | 25,679百万円 |
無形固定資産(のれんを除く) | 628百万円 | 966百万円 |
のれん | 4,719百万円 | 2,800百万円 |
減損損失 | 1,471百万円 | 1,609百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
資産のグルーピングは、主として個々の物件、店舗、事業所を、遊休資産については、個々の物件を最小単位にしております。また、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。
減損の兆候は、各資産グループの営業損益(のれんについては、のれんの償却費を加味した営業損益)が継続してマイナスとなった場合、時価が著しく下落した場合、事業の廃止、再編など重要な意思決定がされた場合等に、兆候があると判断しております。
減損の認識については、減損の兆候があると判断した資産グループの利益計画等に基づく回収期間における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たない場合に減損損失の計上が必要と判断し、その測定については、減損を認識した資産グループの回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)と帳簿価額の差額を減損損失としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの過去実績の推移や内部、外部環境を考慮した利益計画等に基づいて策定しております。この利益計画等は、将来の各種施策が売上高や原価率に与える影響、コストコントロール施策が経費率に与える影響を加味するなど、一定の仮定を置いており、その仮定には不確実性が伴っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の利益計画や経済状況等の変化によって影響を受ける可能性があり、経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
事業整理損失引当金
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
事業整理損失引当金 | 1,544百万円 | 405百万円 |
事業整理損失引当金繰入額 | 1,544百万円 | 405百万円 |
事業整理損失引当金戻入額 | ―百万円 | 1,544百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
連結子会社である株式会社トーホーストアが営む食品スーパー事業の一部の事業譲渡および残りの全店舗・施設の閉鎖を決定したことに伴い、今後発生すると見込まれる金額を事業整理損失引当金として計上しております。主な内容は、店舗・施設の閉鎖により生じる固定資産の撤去及び原状回復に要する費用、従業員に対する費用等になります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
固定資産の撤去及び原状回復に要する費用は、類似の資産に関する最近の処分実績等を勘案して算定しております。また従業員に対する費用等として、店舗の閉鎖・譲渡に伴い従業員に対して支払われる予定の退職金及び休業補償金等を計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りには期末日時点で利用可能な企業内外の情報を考慮しておりますが、事業整理の一連の計画に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。