デンキョーグループ HD（8144）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -9800万
2010年9月30日 -6.12%: -1億400万
2010年12月31日: 4億500万
2011年3月31日 +24.69%: 5億500万
2011年6月30日 -52.87%: 2億3800万
2011年9月30日 +50.42%: 3億5800万
2011年12月31日 +119.55%: 7億8600万
2012年3月31日 +24.81%: 9億8100万
2012年6月30日: -4100万
2012年9月30日: 3900万
2012年12月31日 +999.99%: 5億8500万
2013年3月31日 +43.25%: 8億3800万
2013年6月30日 -89.38%: 8900万
2013年9月30日 +237.08%: 3億
2013年12月31日 +215.33%: 9億4600万
2014年3月31日 -4.65%: 9億200万
2014年6月30日 -67.52%: 2億9300万
2014年9月30日 +61.77%: 4億7400万
2014年12月31日 +108.23%: 9億8700万
2015年3月31日 +35.46%: 13億3700万
2015年6月30日 -62.3%: 5億400万
2015年9月30日 -59.92%: 2億200万
2015年12月31日 +398.02%: 10億600万
2016年3月31日 -36.08%: 6億4300万
2016年6月30日: -8000万
2016年9月30日: 1億9700万
2016年12月31日 +456.85%: 10億9700万
2017年3月31日 -10.39%: 9億8300万
2017年6月30日 -78.33%: 2億1300万
2017年9月30日 +29.11%: 2億7500万
2017年12月31日 +308.36%: 11億2300万
2018年3月31日 -18.61%: 9億1400万
2018年6月30日 -99.34%: 600万
2018年9月30日 +999.99%: 1億4700万
2018年12月31日: -6900万
2019年3月31日 -152.17%: -1億7400万
2019年6月30日 -44.83%: -2億5200万
2019年9月30日: 4400万
2019年12月31日 +999.99%: 11億5500万
2020年3月31日 -85.19%: 1億7100万
2020年6月30日 +224.56%: 5億5500万
2020年9月30日 +129.91%: 12億7600万
2020年12月31日 +85.97%: 23億7300万
2021年3月31日 +4.85%: 24億8800万
2021年6月30日 -97.03%: 7400万
2021年9月30日 +178.38%: 2億600万
2021年12月31日 +49.51%: 3億800万
2022年3月31日: -4800万
2022年6月30日 -254.17%: -1億7000万
2022年9月30日: 2200万
2022年12月31日 +999.99%: 6億6400万
2023年3月31日 -71.54%: 1億8900万
2023年6月30日 +108.99%: 3億9500万
2023年9月30日 +27.09%: 5億200万
2023年12月31日 +50%: 7億5300万
2024年3月31日 -10.23%: 6億7600万
2024年6月30日 -88.76%: 7600万
2024年9月30日: -2億1900万
2024年12月31日: 1億4900万
2025年3月31日: -3600万
2025年6月30日 -316.67%: -1億5000万
2025年9月30日: 2億9800万
2025年12月31日 +185.23%: 8億5000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/30 11:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/30 11:04