建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

(6)電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが弱電設備の設計・施工等を行っております。
(7)不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理、並びに損害保険代理業等を行っております。
平成26年7月1日より、株式会社アピックスインターナショナルが当社の連結子会社となりました。これに伴い、「家電製品企画製造販売事業」が新たに加わりました。

2015/06/29 9:13

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)賃貸固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:13

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	8百万円	0百万円
有形固定資産 その他	0	0

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期減少額223百万円には、賃貸固定資産への振替(建物16百万円、土地207百万円)が含まれております。
2.賃貸固定資産の当期増加額577百万円には、有形固定資産からの振替(建物16百万円、土地207百万円)及び不動産等の取得(353百万円)が含まれております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	その他
札幌市中央区	賃貸	建物	駐車場

当社グループは、営業資産については営業拠点別に、賃貸固定資産については賃貸物件別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記賃貸物件の建物を取壊し、駐車場として用途変更する旨の意思決定を行ったため、当該建物の帳簿価額及び解体費用を減損損失(18百万円)として特別損失に計上いたしました。

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#6 設備投資等の概要

当社グループでは、保有資産の有効活用を図るため、平成26年9月、電気商品卸販売事業(提出会社)の九州営業部の事業所・倉庫を賃貸物件とし、当該設備について、有形固定資産から賃貸固定資産に振替処理(149百万円)をいたしました。
なお、当該物件につきましては、建物等を取壊したうえで、平成27年3月、報告セグメントに帰属しない賃貸不動産建物等の設備投資(349百万円)を実施いたしました。
また、平成27年3月、電気商品卸販売事業(提出会社)の札幌駐在所の事業所・倉庫につきましても賃貸物件とし、当該設備について、有形固定資産から賃貸固定資産に振替処理(74百万円)をいたしました。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
賃貸固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:13