賃貸固定資産（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、賃貸固定資産、長期預金であります。
(単位:百万円)

2015/06/29 9:13

#2 固定資産の減価償却の方法

賃貸固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年2015/06/29 9:13

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
無形固定資産 その他	7	0
賃貸固定資産	0	61
計	16	61

2015/06/29 9:13

#4 有形固定資産等明細表（連結）

賃貸固定資産の当期増加額577百万円には、有形固定資産からの振替(建物16百万円、土地207百万円)及び不動産等の取得(353百万円)が含まれております。2015/06/29 9:13

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、営業資産については営業拠点別に、賃貸固定資産については賃貸物件別にグルーピングを行っております。
時価が著しく下落した賃貸物件に係る土地2件について、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(106百万円)として特別損失に計上いたしました。

2015/06/29 9:13

#6 設備投資等の概要

当連結会計年度における主要な設備投資等の概要は、次のとおりであります。
当社グループでは、保有資産の有効活用を図るため、平成26年9月、電気商品卸販売事業(提出会社)の九州営業部の事業所・倉庫を賃貸物件とし、当該設備について、有形固定資産から賃貸固定資産に振替処理(149百万円)をいたしました。
なお、当該物件につきましては、建物等を取壊したうえで、平成27年3月、報告セグメントに帰属しない賃貸不動産建物等の設備投資(349百万円)を実施いたしました。

2015/06/29 9:13

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比13億6千1百万円増加し314億8百万円となりました。
これは、現金及び預金で9億1千万円増加した一方、受取手形及び売掛金・電子記録債権で13億9千4百万円減少したことなどにより、流動資産で3億3千5百万円減少、投資有価証券で12億4百万円増加、賃貸固定資産で5億1千9百万円増加したことなどにより、投資その他資産で17億3千7百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比3億1千4百万円増加し、78億6千8百万円となりました。

2015/06/29 9:13

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
賃貸固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:13